中銀が為替市場に連日介入＝それでも進むドル高＝Ｓ＆Ｐの格付低下も影響＝経済成長は２・５３％？

ニッケイ新聞　２０１３年６月１２日

　米国の景気回復機運が高まる中、ブラジルではドル高傾向が続き、１０日、１１日の為替市場では中央銀行が１日２度の介入を実施。１１日付伯字紙によれば、政府がドル流入を促してドル高に歯止めをかけようとしているのに、国外投資家の信頼度は低下、国内総生産（ＧＤＰ）の成長予想も２・５３％に下方修正された。

　米国の雇用状況が改善し、景気回復機運の高まりで金融緩和政策が変更されるとの見方は、世界各国の為替や株式の動きに大きな影響を与えており、ブラジルでも１０日の為替市場は、前日比０・５８％ドル高の１ドル＝２・１４６レアルで取引を終えた。
　１０日の終値は、中銀がスワップ入札という方法で市場に２度介入し、１０億近いドルを売却した結果だ。最初の介入は７月１日買い戻し分で４億９８３０万ドル、２度目の介入は８月１日買い戻し分４億９７８０万ドルで、１日の取引中に中銀が２度介入したのは、１ドル＝２・０８レで上下動した１２年１２月２６日以来。２度の介入でドル高圧力はやや緩和したが、それでもドル高が進んだ。
　ドル高傾向は１１日も続き、午前中に１ドル＝２・１６６レまで進んだため、１１時前に中銀が介入し１２億４７００万ドル分を売却。１１時半頃も９億９７００万ドル分を売ったため、午後３時頃のレートは１ドル＝２・１４８レ前後で動いている。
　極端なドル高を避けたい政府は先週、ドル流入を促すため、外国人投資家による固定利回り商品への金融取引税（ＩＯＦ）課税撤廃を発表。他の対策も検討中だが、米国の格付会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６日、鈍い経済成長と脆弱な財政政策、政府に対する信頼性悪化などから、ブラジルの格付見通しを「安定的」からメキシコやコロンビア並みの「弱含み」に引き下げた。
　Ｓ＆Ｐの格付変更は外国人投資家の信頼感指数にも反映され、４月３０日は１７３点だった指数が５月３１日２０２点、６月６日２１０点、７日２１８点と悪化の一途。外国人投資家の信頼感低下は１１日のサンパウロ市証券市場にも表れ、午後３時現在のイボヴォスパは４万９９４３ポイントと２・６８％下げた。
　外国人投資家の信頼感低下は国外投資減少と共に、国債額の低下と利子高騰を招く。新興国ではドル高や投資家の信頼感低下傾向が拡大中だが、回復基調にある米国は国債額が上がり、利子が低下する傾向にある。Ｓ＆Ｐはブラジルでの政府債務水準上昇なども懸念しているという。
　Ｓ＆Ｐは今年のブラジルの経済成長率を年２・５％と予想しているが、１０日に発表された中銀による市場調査でも、今年の成長見込みが２・５３％に下方修正された。連邦政府は現在、成長見込みや輸出額の目標などを口にしなくなっているが、低成長、高インフレの構図は、庶民生活と共に、１４年選挙で再選を狙うジウマ大統領の計画をも脅かし始めている。