離陸が困難なブラジルの経済＝為替変動で市場が混乱＝食料と共に物価押上げ？＝５月の雇用創出伸び悩む

ニッケイ新聞　２０１３年６月２５日

　１８〜１９日の米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でベン・バーナンキ議長が米国経済は堅調に成長と発言、現行の大幅な量的緩和を年内に終わらせる可能性を示唆したため、為替や証券市場で世界的な変動が起きている。為替は食料品価格上昇と共にインフレ圧力を高める要因となる可能性があり、ブラジル経済の加速は遅れそうだと２２〜２４日付エスタード紙やＧ１サイトが報じている。

　２２日付エスタード紙によれば、ブラジルの為替市場は５日間ドル高レアル安傾向が続いた後、２１日に０・６６％下げ、１ドル＝２・２４４レで終えたというが、２４日１０時過ぎは１ドル＝２・２５レを超えている。１９日に０９年４月２７日以来の高値となる１ドル＝２・２２０５レで終えた後も、２０日の中銀の市場介入発表がＦＲＢの量的緩和停止が近い証拠と理解され、２・２７５レまで上がったりした結果、２１日までのドル価は６月に４・５２％、今年に入ってからでは９・７３％上昇した。
　また、ドル高レアル安と並行して起きているのは、サンパウロ証券市場（ボヴェスパ）の指数イボヴェスパの下落で、１９日に０９年４月以来の４万７８９３・０６ポイントと報じられたが、２１日も前日比２・４％低い４万７０５６ポイントで終え、２４日正午過ぎは、それより３・０３％低い４万５６２８ポイントまで下落した。
　ドル高レアル安はブラジル企業の製品を輸出するのを助けると見るむきもあるが、輸入品価格の上昇は避けられないため、部品調達を輸入に頼る企業にとっては両刃の剣だ。
　２３日付エスタード紙によれば、輸入部品の割合が高いテレビ価格は６月前半に１・３％上昇、利益率も落ちており、更に値上がりする可能性がある他、コンピューターなどの電子電気機器も値上がりの可能性が強い。
　また、６月前半の消費者拡大物価指数（ＩＰＣＡ—１５）は０・３８％の上昇で０・４６％だった５月よりやや下がったが、過去１２カ月間の累積は６・６７％で、政府目標の上限の６・５％を突破した。物価を押し上げているのは食料品で、国際相場の影響を受けた大豆の卸値が３０日間に９・３％上昇。小麦や牛乳とその派生品、収量が予想以下だった米やフェイジョンなども値上がりし、小売価格がキロ６レを超えたフェイジョンは２４日に輸入関税の免税処置がとられた。
　２２日付エスタード紙は、５月の解雇者数は新記録で、新規採用が７万２０２８人分上回ったものの、雇用創出数は今年の最低。５月としても１９９２年の２万１５３３人以来の低い数値と報じている。収穫期だった農業が３万３８２５、サービスが２万１１５４の雇用を創出したが、工業は１万５７５４増に止まった。８部門中、唯一の雇用減は建築で、１８７７人のマイナスとなった。
　市場関係者の中では、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は２％以下の成長で終わると予想する声も出始めているようだ。