デモで消費者の不安増大＝南米諸国でも懸念広がる

ニッケイ新聞　２０１３年６月２６日

　全伯的に広がっているデモの影響で、消費者の国内経済への不安感が増していると２５日付フォーリャ紙が報じた。
　ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）の指数によれば、今月の消費者信頼指数は２０１０年３月以降最悪の０・４％にまで落ちている。
　デモが一部の地域に限られ、比較的小規模だった今月上旬（１〜１０日）の同指数は５月より３・２％上がったが、デモが全国に拡大した中旬（１１〜１９日）は前月比９・３％下がっており、経済学者らは「デモによって増大した社会不安が、指数低下に関連している」と指摘する。
　この信頼指数低下は、この先数カ月の消費が落ち、今年も続いている経済の失速を長引かせる可能性がある。
　また同日付Ｇ１サイトによれば、デモがブラジル経済にも影響するとの不安感は国外にも波及し、ブラジルを主要貿易相手国とする南米諸国を中心に強い懸念が広がっている。
　ブラジルを世界で３番目の直接投資国とし、その額が１２９億ドルに上るチリでは、国営放送のテレビ番組でブラジルのデモが取り上げられ、コメンテーターは「ブラジルが調子を崩したら、南米大陸全体が風邪をひいてしまう」と懸念を示した。
　服飾業界中心に多くの移民労働者を送り出しているボリビアでは、ラパスの労働農業問題研究所の政治経済アナリスト、ハビエル・ゴメス氏が、「今後ブラジル経済の失速が続けば、ボリビアからの天然ガスの輸出も失速する」とみている。
　亜国の識者は、「（同国の）世界経済からの〃孤立〃が、よりブラジルに依存する構造を生んだ。ブラジル経済の行き先とデモには注目が集まっている」とコメントし、今年は１１〜１３％という記録的な経済成長が見込まれるパラグアイでも、「ブラジル経済がこれ以上失速したらこの数値は達成できない」との声が上がっている。