１４年大統領選＝ジウマ再選へ黄信号＝マリーナの急追受ける＝大統領不支持率も過去最高＝デモに加え経済政策に問題

ニッケイ新聞　２０１３年７月２日

　ダッタフォーリャが６月２７〜２８日に行った１４年大統領選挙に関する世論調査で、ジウマ大統領（労働者党・ＰＴ）が支持率を大きく落とし、再選に向け予断を許さない状況となってきた。６月２９〜７月１日付伯字紙が報じている。

　１４年大統領選で「誰に投票するか」の問いで、ジウマ大統領は１位にはなったものの、その支持率は前回調査の５１％から３０％へ急落した。前回調査は６月６〜７日に行われたが、その後の３週間の間に起きた全国規模のデモにより、ジウマ氏に対する不信感が高まったことが反映された結果となった。
　それを裏付けるように、同時に行われたジウマ大統領本人への支持率も、「よい／最良」が前回の５７％から３０％へ急落し、「普通」が３３％から４３％、「悪い／最悪」が９％から自己最悪を大きく更新する２５％へ急上昇している。
　２位には前回同様、マリーナ・シウヴァ氏（持続ネットワーク・ＲＳ）が続いたが、支持率は前回より７％ポイント増の２３％となり、３５％ポイントあったジウマ氏との差が一気に７％ポイントに縮まった。この調査の誤差は２％のため、差はほとんどなくなってきていると言える。
　３位のアエシオ・ネーヴェス氏（民主社会党・ＰＳＤＢ）、４位のエドゥアルド・カンポス氏（ブラジル社会党・ＰＳＢ）も共に３％ポイント支持率をあげ、それぞれ１７％、７％となった。
　また、仮にＰＴがジウマ氏ではなく前大統領のルーラ氏を候補に据えたと仮定した場合は、ルーラ氏が４６％と他の候補を圧倒する数字が出ており、在任時における信頼の高さを伺わせた。
　一方、メンサロン裁判での手腕を高く評価され、国民から「次期大統領に」の声が高まっているジョアキン・バルボ—ザ連邦最高裁長官を候補に加えた場合は、アエシオ氏とほぼ同じ支持率で３位争いをするという結果となった。
　６月３０日付フォーリャ紙の分析によると、ジウマ氏の支持率急落の背景には経済政策での問題がある。今回のダッタフォーリャの調査では、インフレは上がると予測する人が５４％いた。ルーラ政権末期にはこの数字は３０％台前半まで落ちていた。また「失業率上昇」を予想する人が４４％、「給与による購買力の低下」を予想する人が３８％と、いずれもジウマ政権発足時の２倍近い数字にはね上がっている。また、ギド・マンテガ財務相の辞任を求める声もある。
　ジウマ大統領の支持率低下を受け、現在ＰＴと連立を組んでいる与党政党の中で連立を見直す動きも出はじめており、中には大統領府の弱さを指摘し、イデーリ・サルヴァッティ政治担当調整長官とグレイシ・ホフマン官房長官の辞任を求める声もある。
　一方で、ジウマ大統領が提案した政界浄化のための国民投票案は国民の６８％が賛同、学識経験者らによる政治改革案作成にも７３％が賛意を表明しており、好意的に受け止められている。