外国人医師受け入れ政策＝国民の意見は賛否両論＝国内医師団体は反対デモ

ニッケイ新聞　２０１３年７月３日

　全国的に広がった一連のデモへの〃回答〃として、先月２４日にジウマ大統領が五つの公約を打ち出した。アレッシャンドレ・パディーリャ保健相はその内の保健行政改革に関し、医療インフラが特に不足する地域に外国人医師受け入れとの政策案を発表したが、これに関する国民の反応は賛成、反対でほぼ二分されている。１日、２日付フォーリャ紙が報じた。
　６月２７、２８日に全国１９６市、４７１７人を対象にダッタフォーリャが行なった調査では、賛成４７％、反対４８％、無関心、わからないが各２％でほぼ拮抗した。若年層では５１％、低学歴者では５６％、貧困層では５４％、北東部在住者では５６％が賛成している。
　政策に反対する傾向は学歴や収入が高ければ高いほどが強い。学歴別では、初等教育のみの人の３８％、高校卒業者の５１％、大学卒業者の６６％が反対と答えており、収入別では、家庭収入が２最賃以下の人の４１％、２〜５最賃の人の５２％、５〜１０最賃の人の６２％が反対と回答した。
　また、石油生産に伴うロイヤルティの１００％を教育に投資すべきとした当初の連邦政府の方針（下院審議で、２５％は医療に投資するよう修正された）については、賛成と答えた人が５６％、教育だけに特定せず、保健医療や公共交通等、他の分野に投資するか否かの決定権を知事や市長に持たせるべきという人が４０％いた。若年層の６１％、北東部在住者の６３％、州都在住者の６５％、高学歴者と高収入者の各々６６％は、政府案に賛成している。
　ブラジル内の医師不足は深刻で、その数は１６万人と言われている。このままの状態なら、医師不足の状態は２０３５年まで続くと推定されている。
　その対策として政府が打ち立てたのが、医師不足が特に顕著な都市郊外や内陸部で勤務する医師を国外で募集するという政策だ。希望者には国内でポ語とＳＵＳ（統一保健システム）に関する研修や評価を行なった後、合格者を２年契約で採用する。その後も勤務を希望する人には、ブラジルの医師認定基準にそった試験を課す意向だ。
　外国人がブラジルで３年以上医師として勤務するにはこの試験を受けることが必須だが、この試験の合格率は１０％程度と極端に低い。政府としては医師不足を補うべく、外国人医師の受け入れを容易にしたい考えだ。
　この政策案に対しては国内の複数の医師団体が反対するデモを行なっており、パディーリャ保健相はこれに対して１日、「最初はブラジル人医師に対して募集をかけ、それでも人数が集まらない場合に外国人を呼ぶ」と述べ、ブラジル人医師を優先する方針を強調している。