上院＝教育への投資５３％削減＝大統領の公約を大幅修正

ニッケイ新聞　２０１３年７月６日

　ジウマ大統領が公約した石油生産に伴うロイヤルティを１００％（岩塩層下の石油では５０％）教育に投資するという案は、下院審議で７５％を教育、２５％を医療関係に投資と修正されていたが、２日夜の上院はその投資額を更に６２％削減した。５日付エスタード紙が報じた。
　下院案で２７９０億８千万レだった両分野への投資額は、上院で６２％減の１０８１億８千レとなった。具体的には教育への投資が２０９３億１千レから９７４億８千レの５３％減、保健医療へは６９７億７７００レから１０７億レの８４・７％減となった。
　専門家は「国民の要求に逆行」と指摘する。全国規模のデモで、連邦政府は教育への増資を約束し、下院も２０２０年までに教育への投資額を国内総生産（ＧＤＰ）の１０％までにする案を可決したが、下院でのロイヤルティ分割案で２０２２年までの教育投資は現行の５・８％から１・１％増の７％に止まった。
　ところが上院は、ロイヤルティから挙がる社会基金（Fundo Social）全体の５０％を教育と医療にという下院案を、同基金から上がる「利息」の５０％に修正し、大幅な投資額減額を招いた。この修正で教育への投資は０・４％の伸びとなる。専門家のルイス・アラウージョ教授は「これまでは多少進歩があったが、振り出しに戻ってしまった」と指摘する。
　教育の権利を求める全国キャンペーンのダニエル・カーラさんは、「下院は国民の圧力で法案を可決したが上院は政府の利害に動かされた」「国の経済基盤に負担をかけたい訳ではない。教育に投資しても国の財政は破綻しない」と主張する。
　ブラジルの教育投資は先進諸国より極端に少ない。ゴイアス連邦大学ネルソン・カルドーゾ・アマラル教授によれば、学生一人当たりの年間投資額は、米国８８１６ドル、日本７８６２ドル、ポルトガル５５９２ドル、韓国５４４６ドルに対し、ブラジルは９５９ドルで、現在のＰＩＢの１０％を２０４０年まで投入し続けなければ先進国なみの投資額に達しないという。
　この上院の修正案は、来週にも下院で再び審議される見込みで、その後は大統領の裁可となる。