ビジネスの可能性も探る＝中央開発が今年も受託＝農水省 日系農業者交流事業

ニッケイ新聞　２０１３年７月６日

　日本政府による本年度の公募の結果、中央開発コーポレーション株式会社（山口達朗事務所長）が昨年に続き、農水省による「中南米日系農業者連携交流事業」を受託することが決まった。
　ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアの南米４カ国の日系農業団体間の連携を強化し、技術交流を通したリーダー育成を行うとともに、同４カ国と日本との交流関係を構築することが目的。
　今年は、昨年に続き連絡会議や委員会の設置による連携強化、技術および交流研修が行われるほか、「日本に南米の現状を見てほしい」との要望に応じ、新事業「日本・南米の農業ビジネス創出に向けた交流」が設けられた。
　ブラジル進出に関心のある企業を招へいし、当地の視察や日系農業者との交流を図ることでビジネスの可能性を探る。７月３０、３１日にロンドリーナのインテグラータ農協で開かれる１回目の連絡会議には、マテ茶などに関心を持つ２社が来伯予定だ。
　日本本社海外事業部の松尾有紀担当部長は「われわれが関与しなくても、主体的に情報交換するなどの連携が芽生えてきた」とこれまでの成果を語り、「息の長いつき合いができるような、ブラジルに思い入れのある企業を探していきたい」と今年の目標を語った。