〃抗議の波〃から１カ月＝５９都市でバス賃値下げ＝国民５３００万人が享受

ニッケイ新聞　２０１３年７月９日

　全国に波及した〃抗議の波〃の引き金ともなったサンパウロ市での無料乗車運動（ＭＰＬ）のデモから約１カ月経った現在、２０万都市に住む国民の７０％（全国民では２７・５％）がバスや電車料金の値下げを享受したと６日付フォーリャ紙が報じた。
　同紙の調べで、州都、ならびに有権者数が２０万人以上の全国９０市のうち、１３州都を含む５９市が料金を下げたことがわかった。すなわち、少なくとも５３００万人の国民が値下げを享受したことになる。
　６月２８日までに１３０１人もの逮捕者を出し、公共交通料金値下げをはじめ教育や医療への投資など、ありとあらゆる不満を訴え、全国で１００万人以上の国民が参加した〃抗議の波〃。その最もわかりやすい成果が、これだけの市の料金値下げに現れている。
　この５９市のうち複数で、たとえばサンパウロ州ＡＢＣ地区では２回にわたって料金が値下げされた。最初は免税によるもの、２回目はデモの圧力に屈したものだ。
　また、特にデモが激しかったミナス州ベロ・オリゾンテでは、先月２９日に５センターボ、今月５日にはさらに１０センターボ下がり、最終的に昨年１２月までと同じ２・６５レとなった。
　結果的に国民の声に応える形で行われたとされるこの値下げは、６月から発行した連邦政府によるバス会社への社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｎｆｉｎｓ）免除も影響している。
　ここ数年インフレが高騰しているにもかかわらず、公共交通料金値上げ率はこの免税措置で３・６５％抑えられ、カンピーナスでは９％、サンパウロ市では６％のバス賃値上げにとどまっていたが、この値上げは〃抗議の波〃の影響で撤回された。また、ゴイアニアとその周辺１９市のように、限定付の乗車無料化を導入したところもある。
　これまでもバス会社への免税措置は取られているが、かつてこれだけの市での一連の料金値下げには至らなかった。ただし、この免税が料金値下げによって発生するコストをカバーするには不十分で、今後の各市の対策が注目される。
　一方、値下げをしていない３１市のうち１２市は料金を据え置いたが、その大半は２年以上料金調整をしていなかった。
　値下げされていない８州都のうち、ＭＰＬが活発に活動するサンタカタリーナ州フロリアノーポリスでは、１カ月に８回も値下げを求めるデモがあったにもかかわららず、市は「値下げの見込みはない」としている。同市ではバス料金が高騰しないよう、２００５年からバス会社に補助金を出しており、その額は月１３０万レに上っている。