7月インフレ率＝過去3年で最低の0.03％＝交通料金や食料値下げで＝６月デモによる特殊現象＝ドル高などの不安要素残る

ニッケイ新聞　２０１３年８月９日

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が７日、７月のインフレ率は０・０３％で、過去３年で最低を記録したと発表した。だが、市場のインフレ懸念はまだ続いている。８日付伯字紙が報じている。

　７月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が、６月の０・２６％から０・０３％に下がった。これは２０１０年７月の０・０１％以来の低率で、過去３年で最も低い物価上昇となった。
　ＩＰＣＡが下がった理由は二つある。一つは６月に勃発した全国規模のデモにより、多くの都市で公共交通機関のバス料金が下がったことだ。バス料金は７月に３・３２％下がっている。
　もう一つは食料の値下がりがあげられる。食料は今年前半のインフレ率を引き上げた最大要因の一つだったが、７月のこの部門のインフレはマイナス０・３３％を記録した。値下がり幅が大きかったトマトは２０・２５％下がっている。
　６日の労組間社会経済調査・統計所の発表によると、食料インフレの目安となる基礎食料品セット（セスタ・バジカ）は、マイナス８・８６％を記録したブラジリアをはじめ、調査対象となった２７の州都全てで値下がりした。これは、２００７年以来の出来事だ。
　７月のＩＰＣＡが低率となったことで、直近１２月間の累積インフレ率は６月の６・５９％から６・２７％となった。これは政府のインフレ目標の上限である６・５０％を下回っている。
　ただ、この結果を受けても、市場のインフレ懸念が鎮静化されたわけではない。ジブラルタル・コンサルティングの経済学者ゼイナ・ラチト氏は、インフレは減速化したが、ドル高傾向にある為替の影響がどのくらいまで価格に影響したかはわからず、今後の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の動きを判断するのも難しいとしている。
　また、リオ・カトリック・総合大学（ＰＵＣ—Ｒｉｏ）のルイス・ロベルト・クーニャ教授によると、７月はバス料金の値下がりという特殊要因と食料の供給増加という季節要因とで物価上昇が抑えられたが、向こう数カ月は小麦関連の品や牛乳、牛肉などの値上がりが続く見込みで、「特別な要因がない８月は０・３％程度のインフレとなる」と見ている。小麦関連製品は７月も、小麦粉１・３３％、フランス・パン０・６８％、ビール２・６８％などの値上がりを記録していた。
　また、家庭内労働者の給与は７月も１・４５％の上昇を記録しており、全体で０・６４％上がったサービス部門も不安材料となっている。
　７月のインフレ率に対し、ジウマ大統領は「インフレはコントロールできている」と強調した。ギド・マンテガ経済相は「穏やかではあるが、インフレは戻ってくる」とした上、「第３四半期の消費の活性化を願っている」と語っている。