為替市場＝中銀が60億ドルの介入＝一時的に２・４０レ割る＝動き本格化は米国の発表後＝物価の動向にも影響出る

ニッケイ新聞　２０１３年８月２２日

　【既報関連】米国の金融政策変更の可能性などが原因で世界的にドル高が進み、ブラジルでも、中銀が２０日に６０億ドルの介入を行って一時的に１ドル＝２・４０レアルを割る状態を作り出したが、２１日は再びドル値上がりと２１日付伯字紙や各紙サイトが報じた。レアルの価値は今年だけで約１７％下がっており、様々な影響が出始めている。

　このところのドル高傾向は、米国中銀に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和政策を変更し、国債の買い入れを減らすとの懸念から、米国債を売る動きが強まった事などが原因だ。
　ＦＲＢの金融緩和は米国経済刺激のために導入され、月８５０億ドルという大量のドル投入は、新興国を中心にドル安を招いた。だが最近は、米国の景気回復で量的緩和縮小が噂されていた。
　量的緩和策変更の可能性は、７月にバーナンキ議長が量的緩和を継続する姿勢を示した事で一時的に薄れたが、その後、来年１月に退任する同議長の後任人事も見通し、早ければ９月に変更との見方が広がり、１９日にはアジア新興国などの為替や株の急落も起きた。
　ブラジルでは、中銀が１９日に約４０億ドルの介入を行ったが１ドル＝２・４２レアルを記録。２０日は約６０億ドルの介入を行い、１ドル＝２・３９レアルで終わった。
　為替の動向にはＦＲＢ以外の要因も働くが、２１日の為替市場は再びドル高に転じ、中銀が介入したが、ＦＲＢの議事録が発表された午後は一段とドル高が進み、１ドル＝２・４５１２レアルで引けた。市場では、ＦＲＢの政策変更が近いと判断しており、中銀がより積極的な介入を行うと見ている。
　ギド・マンテガ財相は２０日、中銀は適切な介入を行ったと賞賛。内外の投資家には「為替で稼ごうとすると痛い目を見る」との警告も発した。
　ドル高はドル建ての負債を負う企業には負担増も強いており、ドル価が８・２３％上昇した６月３０日〜８月１９日は上場企業１０４社の利益が４４％減少したという。ブラジルが抱えるドル建て負債は６月１３日現在で３２１７億ドルに上り、利子の支払額も６１２億ドルに拡大。６月１２日のドルでの国内総生産（ＧＤＰ）は２兆３７００億ドルだったが、６月１３日は２兆２９００億ドルに目減りした。
　自動車や電機・電子機器のように部品の一部を輸入している製品や輸入品の価格調整は避けられない状況で、航空会社は運賃値上げを避けるため、連邦政府に燃料などの課税率引下げを要求する一方で、ドルでの運賃を値下げした。ドル高で小麦価格が上昇し、パンやビスケット、麺などが値上がりした事は、庶民の懐を直撃している。
　今年のドル価は今月２０日までに１７・０７％上昇しており、政府の経済予測なども狂わせている。市場では短期的には中銀が１ドル＝２・３０レアルを目標に介入を続けるがそれ以上は下がらず、向こう１年の間に２・４０レアルに戻るとの見方も出ている。