ＵＰＫ＝観光省に22万レ返却を選択＝前会長「借財ない」と主張＝同省のミスの可能性も？

ニッケイ新聞　２０１３年９月７日

　【既報関連】本紙６月１３日付けで報じた通り、今年４月に観光省に多額の〃借財〃があると判明したパウリスタ・カラオケ連合では７月３１日、山尾俊雄会長（７３、二世）らが事態把握と解決を目的に観光省を訪ねた。その結果、同会長は「担当者と話し、支払うよりほかないと判断した。会員の協力を得て、できるだけ今年中に解決をしたい」と本紙に語った。支払い総額は２２万２６０・３２レアル。先月末にすでに１０万レアルを支払い、残り約１２万レは来年４月末までに分割で完済したいという。現在、会員らが支払いに充てる寄付金を集めている。同会長は「ＵＰＫは歴史ある団体。その名前をこれ以上汚すと日系人として恥になる」と自身の任期を終えるまでに完済する意向を見せた。

　日本移民百周年の２００８年、同連合はアニェンビー会場でパウリストンを開催するにあたり、観光省から２０万レの補助金を受け取った。当時の会長だった結城ルイス氏はイベント後、業者を通して報告書を作成し、同省に提出した。イベントの総予算額は５１万７５００レで、うち「４割弱を補助する」との考え方から観光省から２０万レが支払われた。
　しかし後日、領収書がきちんと揃った２０万レ分の明細報告は観光省で承認されたが、ＵＰＫ自己負担分の３１万余レ分に領収書などがないので承認されなかったことが判明した。「必要書類が未提出」と判断され、同省からその分の返金を求める通達が届いた。
　同省では２０万レ分の報告書しか認可されなかったことから、事業全体をその金額と判断し、２０万レの４割弱にあたる分を支援額と算定、残りの約１２万２千レ分（６割強）の返還を求めた。補助金を受けた０８年１２月からの利子が加算され、支払い総額は約２２万レに膨らんでいた。
　同省では１１年と１２年に通知を送付したが、書類は業者の手元にあったため、ＵＰＫによる事態の発覚が遅れたという。６月２９日に東洋会館で開かれた総会の議事録によれば、初期段階で事態を把握していた同業者は、何度か同省に対し反証を行っていたようだ。
　その反証内容を結城前会長に尋ねた所、観光省あてに作成した書類を見せた。ＵＰＫ負担分の３１万余レの内訳は「協定に従い、ボランティアによる無償奉仕など第三者の協力を金銭に換算した金額」だから領収書などが発生せず、報告書に添付できなかったようだ。
　書類作成業者は「我々は法に基づき正確に書類を作っており、０９年以降の申請も全て認可されている。このケースは官僚側のミスだ」と主張している（議事録より）。省内の担当者が交代し、〃解釈〃が変わった可能性もあるようだ。結城前会長は「債務不履行」の撤回を求めるべく、同省の幹部との面会の段取りを進めるなどして対策を講じていたという。
　しかし、７月２９日にＵＰＫに届いた３通目の通達には、「書類を受け取った日から１５日以内に支払わなければ、連邦会計監査院に回す」との警告があった。同監査院は厳重な会計検査をすることで知られており、山尾会長らは急いで同省を訪ねて担当者と面会したが、「不足書類を今から提出されても受付けない」と言い渡された。
　山尾会長は来年の２０周年記念大会までに解決したいとの意向があり、結城前会長らの反証が通る保証がない以上、「ＵＰＫの汚名を晴らすには支払いに応じるしかない」との結論に至ったという。
　同省からは「観光省かＵＰＫが結城前会長を訴える」との選択肢も提示されたが、山尾会長は同行したアルリンド・エイジ・イトウ会計と相談し、電話で副会長の了承をえて、支払いの道を選んだ。帰聖後すぐに地区役員による会議を開き報告、１５人中１４人の承認を得たという。万一ＵＰＫが支払えない場合は、署名した山尾会長が責任をとることになる。