ニッケイ新聞 2013年9月12日
全国運輸連合(CNT)の依頼でMDA研究所が行った世論調査の結果が発表され、ジウマ政権への評価と、14年大統領選でジウマ氏に投票する意向の人の数が共に上昇した。11日付伯字紙が報じている。
今回のCNT/MDAの調査は8月31日〜9月4日にかけて全国131都市の人を対象に行われたもので、誤差の範囲は2・2%としている。
調査によると、ジウマ政権への肯定的評価(良または最良の合計)は38・1%で、6月の全国規模でのマニフェスト直後に行われた7月の調査時の31・3%から盛り返した。マニフェスト前の6月に行った調査では54・2%だった。
また、最悪、悪と答えた否定的評価も7月調査での29・5%が21・9%に下がった。こちらはマニフェスト直前の調査ではわずか9・0%に過ぎなかった。
また、14年大統領選挙時に予想される候補者名を見せながら「どの候補に投票するか」と質問した時のジウマ氏支持率は36・4%。マニフェスト前に記録した過半数超え(52・8%)にはまだかなり遠く、決選投票が必要な数字にはなっているものの、こちらも前回調査時の33・4%を上回っている。
また、同じ質問で、マニフェスト直後の7月に、6月は12・5%だった支持率を一気に20・7%に上げたマリーナ・シウヴァ氏(持続ネットワーク・RS)は今回も22・4%と微増ながらも数字を上げた。
前回調査で数字をわずかながら下げたアエシオ・ネーヴェス氏(民主社会党・PSDB)は前回と同じ15・2%。また、前回調査で3・7%から7・4%へ支持を倍増させたエドゥアルド・カンポス氏(ブラジル社会党・PSB)は、5・2%へ数字を下げた。
ジウマ政権やジウマ大統領に対する数字の好転は、マニフェストの後に発表した政策が功を奏したと言えるが、その評価は決して高くはない。今回調査では「マニフェスト後にブラジルは良くなったか」という質問もあり、42・6%が「良くなった」と答えたが、「良くなっていない」の54・0%を下回った。また、63・3%が「政府がマニフェストの要請に何らかの対応を行った」と答えたものの、32・7%は「要請に応えていない」と判断している。
ジウマ大統領が発表した五つの公約のうち、注目度の高い「マイス・メジコス」に関し、「外国人医師の派遣」について質問したところ、73・9%が好意的な反応を示した。7月の調査では「外国人医師の派遣」に賛成が49・7%、反対が47・4%だった。
また、大統領の公約のうち、「石油のロイヤルティを教育費に充てる」ことに関しては部分的ではあるものの議会での承認を得た。後の三つは「都市交通改善のための500億レアルの投資」「政府支出の抑制」「政治改革」となっていた。