小・零細企業＝黒人事業主が半数占める＝差別による弊害根強く

ニッケイ新聞　２０１３年９月１３日

　２０１１年のＰｎａｄ（全国家庭調査）とＳｅｂｒａｅ（中小企業支援サービス機関）の調査集計によれば、年間の平均収益３６０万レ以下の小・零細企業（以下企業）のうち、経営者が黒人あるいは褐色（パルド）＝以下両人種あわせて「黒人」＝である企業の割合が、１０年間で４３％から４９％にまで増えた。ブラジルでは両人種の割合が全体の５１％で、それに匹敵する数字となっている。
　国内で小・零細企業を経営する人は１１００万人おり、２００１年と比較してその数は２８・５６％増えている。黒人が経営する企業の平均月間収益は１０３９レと１０年で７０％増えたが、白人経営企業のそれは２０１９レで、約半分にとどまっている。
　「社会の不平等は少なくなってきているけど、それでも違いはまだまだ大きい」と語るのは、Ｓｅｂｒａｅのルイス・バレット会長だ。「課題は、収入の不平等さを減らすこと」と強調する。
　事業を立ち上げる理由も、白人と黒人では異なるようだ。白人においてはチャンスがあるからと考える人が多い一方、黒人の間では「必要に迫られて」という人が多いという。
　「（黒人の）事業主の大半は、他に選択肢がない、労働市場から除外されているという理由で起業する」。ＦＧＶ（ジェトゥリオ・ヴァルガス財団）のレイナルド・ブガレリ氏はそう説明する。同じような傾向は、（労働手帳にも記入される）正式雇用の場でも見られるという。
　２０１０年の国内６都市圏のデータによれば、経済活動を行う市民の平均月収は白人で１９１０レ、黒人で１０４３レと白人が８３％多い。
　学歴の差に関してはここ１０年で大きな進歩はみられず、２０１１年も黒人事業主の平均就学年数は白人事業主より２・３年少なかった。それでも、２・８年の差があった２００１年より改善したが、「黒人が労働市場から除外されている原因は学歴よりも、差別の方が大きい」と指摘する声もある。
　公社従業員と民間企業の従業員の人種の内訳を比較すると、筆記式の採用試験を受けて採用される公務員や公社従業員は、民間企業に比べて黒人の割合が多い。民間企業の場合、黒人は面接で落とされてしまうことが少なくないという。
　経営学と物流で二つの学士を取得した黒人のファビアーノ・モレイラさん（３８）は企業に勤めていたが、昨年、独立して事業を立ち上げることに決めた。
　「難しい問題。企業は会社全体のイメージにつながるのを避けるために黒人に管理職を任せたがらない」と苦々しく振り返るモレイラさんは、モトボーイ（バイク便配達人）から始まり、今では物流会社経営で月に４０万レの収入をたたき出している。（９日付フォーリャ紙より）