コンフィンス空港＝入札条件を大幅に緩和＝応札期日も約３週間延期＝国道や油田で成果上がらず＝大手企業の参加を求める

ニッケイ新聞　２０１３年９月２５日

　国道２６２号線や岩塩下層油田の入札で思ったような成果があげられなかったこともあり、連邦政府は２３日、ミナス・ジェライス州のコンフィンス空港の入札条件を緩め、応札期日も延期した。２４日付伯字紙が報じている。

　リオ〜サンパウロ州間の高速鉄道（ＴＡＶ）の入札が無期限延期となり、１８日の国道２６２号線の入札は流れた上、当初、「過去３０年で最大の埋蔵量」と喧伝された１０月２１日のリブラ油田の入札は、開発の遅れなどもあり予想の４分の１の１１社、それも中小規模の石油会社しか入札に応じていない。国道５０号線の落札も大手企業が絡んでおらず、無名企業が落札しており、８月からの入札を大きな収入源の山場とにらんでいた政府にとっては、計算外の事態が続いている。
　そうした事態を好転させるべく、政府は２３日、当初１０月３１日に行われる予定だったミナス・ジェライス州のコンフィンス空港の入札を１１月２２日まで延期し、さらに同空港の入札規定を緩めると発表した。
　これまでの同空港への入札企業の条件は、「年間３５００万人規模の空港ターミナルを運営している企業」であったが、これを「年間２千万人」にまで緩和した。同空港のターミナルの年間での稼動は年間１０４０万人となっている。
　なお、コンフィンスと同日にリオのガレオン空港の入札も行われるが、こちらの入札は、従来通り「年間３５００万人」を条件としている。
　政府は当初、この２空港の入札条件を厳しくする予定だった。それは１２年に行ったグアルーリョス、ヴィラコッポス（ともにサンパウロ州）、ブラジリアの３空港の入札で、操業経験に乏しいアルゼンチンや南アフリカの企業が落札したためだ。だが、その方向も変えざるを得ないものとなった。
　連邦政府の民間航空局のウェリングトン・モレイラ・フランコ長官は、この変更と延期により、企業に新しいコンソルシオ結成の時間を与える意向だ。また当初、「参加させたくない」と考えていた前回入札での落札企業に関しても、民間企業に認められる５１％の参加率（残り４９％はブラジル空港インフラ業務公社・Ｉｎｆｒａｅｒｏが参加）のうちの１５％までに限定するという条件下での参加を認めた。
　同空港への入札には現在までに六つのコンソルシオが興味を示しているとされ、その中にはフランクフルトやパリ、ロンドンなどの大手の空港運営企業の名が含まれているという。
　連邦会計検査院（ＴＣＵ）は、コンフィンス空港の入札条件が「年間２０００万人」となったことに対し、「利用客数の２・２倍が妥当」との見解を示した。それに従うと「年間２２４０万人」が適切となるが、政府は２３日、グレイシ・ホフマン官房長官がＴＣＵのアウグスト・ナルデス院長と会って調整を試みている。ＴＣＵによると１０月３日には入札規定の承認を行いたいという。