ニッケイ新聞 2013年9月26日
SPCブラジルが27州都にある商業、サービス関連の企業271社を対象に調査したところ、37%が第4四半期(10〜12月)に従業員を採用する意向である事が判明したと24日付エスタード紙が報じた。
8月に行われた調査に回答した企業の大半は零細・小企業で、第4四半期の売上予想は昨年同期より良い55%、同じ28%、悪い12%、無回答5%だった。
また、第4四半期の新規採用は、終了11%、これから37%、しない52%で、臨時採用者の総計は23万3千人。このうち14%は正式採用となる可能性がある。第4四半期の採用予定者数は、昨年同期と同じ54%、増やす34%、減らす7%となっている。
SPCの担当者は、小売、サービス業での採用数は余り振るわないものの、売上に関しては全体的に肯定的な見方をしていると分析。その背景には、家具や電化製品の購入を促すミーニャ・カーザ・メリョールや融資枠拡大などの連邦政府の経済政策や、消費者の債務不履行が徐々に減ってきている事などがある。
その一方、経済問題のアナリスト達はもっと否定的な見方をしており、SPCでも、小売販売の成長率を年頭の6%から4%に下方修正した。
なお、一時採用者を正式登録する企業は小売67%、サービス業30%で、正式登録されない人の割合が43%というのが高過ぎると懸念する声も出ているようだ。