識字率向上と格差縮小停止？＝非識字者は８・７％に＝富裕層の収入極貧の８７倍＝子供の就労４％減に留まる

ニッケイ新聞　２０１３年１０月１日

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が９月２７日に２０１２年の全国家庭サンプル調査（ＰＮＡＤ）の結果を発表、識字率は１５年間で初の悪化を記録し、収入格差縮小もかげりが見えていると９月３０日付伯字紙が報じた。子供の就労率は若干減ったが、１５〜１７歳の就学率も若干落ち、生活レベル改善のペースが鈍っている。

　ＰＮＡＤは１９９２年以降、国勢調査年以外の年に行われ、信頼度は９５％。１２年の場合、全国１４万７千軒、３６万３千人を対象に聞き取り調査を行った。
　１２年調査で注目された事の一つは、２０１１年は人口の８・６％だった非識字者が８・７％に増え、１４・６％が１４・７％となった１９９７年以来、初の増加となった事だ。同調査が全国に拡大したのは２００４年だから、単純比較出来ないが、非識字者は１２８０万人だった１１年より２９万７千人増え、１３１０万人に達した。非識字者最少は１５〜１８歳の１・２％で、最多は６０歳以上の２４・４％（１１年は２４・８％）。他の年齢層は前年と同じか減少しているのに、４０〜６０歳は９・６％が９・８％に増加した。
　就学年数４年以下で名前などは書けるが読み書きが不自由な機能的文盲は２０・４％から１８・３％に減少。地域別では、北東伯２８・１％、北伯２１・９％、中西伯１６・５％、南伯１３・７％、南東伯１３・２％となっている。
　２５歳以上で小中学校中退者は３３・５％で、１１年の３１・５％より増えたが、無学歴者は１５・１％から１１・９％に減少。１５〜１７歳の就学率は８４・２％で、１１年の８３・７％よりわずかな向上に留まった。１８〜２４歳の大学生は２８・９％が２９・４％に増え、２５歳以上の大卒者も、１１・４％からが１２％に増えた。
　他方、熟練労働者不足などで高所得者の収入が全体平均より増えた事もあり、所得格差縮小は停止。下から１０％の極貧者の所得は６・４％増の２１５レアルだが、上位１％の富裕層の所得は１０・８％増の１万８８８９レアルで、８４倍だった差が８７倍に開いた。
　また、女性の平均給与は１２３８レアルで、１６９８レアルだった男性の７２・９％。１１年の７３・７％より差が開いたが、０４年の６９・４５％よりは大幅改善だ。
　識字率改善にも繋がる５〜１７歳の子供の就労者は、前年より４・２％減の３５１万８千人。１６〜１７歳の就労者は８万２千人増など、明確な減少とは言えないが、１５歳以下の就労者は全国的に減っている。子供の就労が全年齢層で減ったのは１１・８６％減の北伯のみで、中西伯では１４・７１％増の２６万５千人が働いている。北東伯は１２８万４千人が１１６万５千人にと９・２６％減だが、１６〜１７歳の就労者は４・２９％増の６０万７千人になった。南伯は３・７１％減の５７万人だが５〜９歳と１６〜１７歳の就労者増。南東伯もミナス州で５〜９歳の就労者が増加した。