サンパウロ市＝１４年にＩＰＴＵ値上げ＝調整率の平均は２４％に＝過去４年の不動産高騰で

ニッケイ新聞　２０１３年１０月２日

　サンパウロ市の都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）が２０１４年に市内平均で２４％上昇する見込みだ。１日付伯字紙が報じている。
　このＩＰＴＵの値上げは、９月３０日にフェルナンド・ハダジサンパウロ市市長（労働者党・ＰＴ）が市議会に提出した１４年度予算案により明らかとなった。
　ＩＰＴＵの見直しは２００９年以来のことで、２０１０年から１３年のＩＰＴＵは年間のインフレ率に応じて調整されていた。だが、１４年度のＩＰＴＵは、直近の１年間でのインフレ率である６・５％を大幅に上回るものとなっている。
　ＩＰＴＵは本来、不動産の価格に応じて決められるものだが、ハダジ市長は、２００９年から１３年の４年でサンパウロ市の不動産価格が高騰していることを指摘し、現状でのＩＰＴＵ算出のやり方ではもはや意味をなしていないとしている。
　２００９年以降、サンパウロ市内の不動産は高騰する一方で、２６地区では不動産価格がこの４年間で１００％以上の上昇を記録している。不動産価格の上昇率がもっとも高いのは中央部レプブリカの１６５・６６％で、東部ではペーニャやカロン、南部ではカンポ・ベロやサントアマーロ、西部ではペルジゼス、北西部ではピリトゥーバなどでいずれも１３０％以上の上昇を記録している。いずれも新興住宅地として注目されている地域だ。
　ＩＰＴＵの見直しは、算出基準となっている一般家屋価格図（ＰＧＶ）の改定後の基準で行なわれることになる。どの地域にどれだけの値上げが行われるかは明らかにされていないが、市内平均で２４％になり、高級住宅地ほど負担が重いものになるという。
　このＩＰＴＵ改定案により、１４年の不動産所有税は、１３年の５５億レアルから６８億レアルに、１３億レアルの急増をみる見込みだ。なお、１４年の市全体の予算は５０７億レアルで、ジルベルト・カサビ前市長が１２年中に決めた１３年予算４２０億レアルを２０・７％上回っている。
　また、市は連邦政府からの援助の倍増も求めている。現状は４２億レアルだが、１４年には８６億レアルを希望している。一方で、州からの援助は１０億レアルから約３分の１減の６億８１００万レアルを見込んでいる。
　今回のＩＰＴＵの値上げは市民からの反感を呼びかねないが、１４年はサンパウロ州知事選が行なわれる年で、ハダジ市長と同じＰＴからはアレッシャンドレ・パディーリャ現保健相が出馬予定だ。