経済基本金利が9.5％に＝累積インフレ率低下も＝引き締めは１４年も継続＝貯蓄はポウパンサが有利

ニッケイ新聞　２０１３年１０月１１日

　中央銀行の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は９日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を前回８月から０・５％上げて９・５％とすることを決めた。これで次回のＣｏｐｏｍで１０％に達する可能性も生じて来た。１０日付伯字紙が報じている。

　直近１２カ月の累積インフレ率が３月に政府目標上限である６・５％を超えたことで、年７・２５％まで下がっていたＳｅｌｉｃの引き上げが始まったのは４月１７日のＣｏｐｏｍからだ。それまでは、経済減速化を懸念するジウマ大統領の消費活性化と工業界支援の意向を受け、１１年９月から１２年１０月まで、１０回連続で引き下げられて来ていた。
　４月以降、Ｓｅｌｉｃは段階的に上昇し、直近１２カ月（年間）の累積インフレ率も６月の６・６９５５％をピークに下がりはじめた。ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表した９月の年間インフレ率は５・８６％と、１３年に入ってはじめて６％を割った。
　だが、その一方で９月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は８月の０・２４％から０・３５％へ上昇しており、依然インフレへの懸念材料は残った。９月のＩＰＣＡ上昇の原因は、航空券が１６・１％、フランスパンが３・４％上昇したことなどの影響だ。ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）がＩＰＣＡとは違う基準で測定しているインフレ率、総合物価指数（ＩＧＰ—ＤＩ）は９月、８月の０・４６％から約３倍の１・３６％に上昇していた。
　今回で５回連続の引き上げとなったＳｅｌｉｃだが、次回（１１月２７日）のＣｏｐｏｍでは年１０％に達するのではないかとの見方が強まっている。中央銀行は、２０１３年末の年間累積インフレ率は５・８０％まで下がると見ており、１４年は目標中央値の４・５％を目指す意向だ。
　中銀が今後のインフレを恐れている背景には、米国の中銀にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動きが不確かなことにある。ＦＲＢは９月に月額８５０億ドルの資産購入継続を宣言したが、ＦＲＢの政策が変更されてこの額が２０１４年に下がれば世界経済が混乱するとの懸念がある。１４年はジウマ大統領が再選を目指して大統領選に挑む年でもある。
　また、今回のＳｅｌｉｃの引き上げでも、引き続き、投資ファンドよりもポウパンサの方が有利な状況が続いている。Ｓｅｌｉｃが９・５％に上がった後のポウパンサの年利は７・１９％で、管理手数料０・５％のファンド（年利７・４４％）でさえ、１年以上置かないとポウパンサ以上の利子は付かないため、短期の預け入れにはポウパンサの方が依然、有利だ。