サンパウロ市ＩＰＴＵ＝１５年以降に再値上げか＝１４年度には上限設定も＝対象不動産は４５％以上とも

ニッケイ新聞　２０１３年１０月２４日

　【既報関連】２０１４年以降の値上げが決まっているサンパウロ市の都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）。来年度こそ値上げ幅の上限がもうけられているものの、４５％の家屋が１５年度以降のさらなる値上げ対象になりそうなことがわかった。２３日付フォーリャ紙が報じた。
　２日付本紙でも報じたように、サンパウロ市は２００９年以来となるＩＰＴＵの大幅な値上げを１４年に行なうと発表した。それは２００９年から１３年にサンパウロ市の不動産価格が市内２６地区で１００％以上上昇するなど高騰が目立っていたため、「従来の算出方法では意味をなさない」と、フェルナンド・ハダジサンパウロ市市長が判断したためだ。
　そのため、中央部の住宅地や商用地などで大幅な値上げが予想されたが、その後、市議会で１４年度分に関して、一般住宅で３０％、商用地で４５％の上限が設けられた。伯字紙では、「ＩＰＴＵの急な高騰で高齢者の生活が圧迫される」との市民の危機感情を伝える報道も出ていた。
　だがハダジ市長は、１４年度の上限以上にＩＰＴＵが値上げされるはずだった不動産に対し、１５年度以降、再値上げを行なう意向があり、その議案をサンパウロ市議会で提案する予定だという。
　市長の議案によると、サンパウロ市２６０万軒の住宅地の３８％、５１万２千軒の商用地の７８％が１５年度以降の再値上げ対象になるという。それを実数計算すると１３９万軒で、サンパウロ市の不動産の４５％にあたる。
　ハダジ市長はこのＩＰＴＵの再値上げを、６月のマニフェスタソンによりバス運賃値上げを撤回し、従来の料金（３レアル）に戻した状態を保つためだと語っている。
　だが、ジョゼ・ポリセ・ネット市会議員（社会民主党・ＰＳＤ）は「ＩＰＴＵの値上げは、サンパウロ市にもっと住人を増やしたいと考えている市長の思惑と矛盾する」と語っている。このようにサンパウロ市議会の中でもハダジ市長の方針に賛同しない勢力もある。サンパウロ市議会では２３日、１４年度のＩＰＴＵの値上げ上限を住宅地で２０％、商用地で３５％に止める提案に対しての投票が行なわれた。この上限提案が可決されたとしても、市長の意向通りにことが進むならば、１５年以降にＩＰＴＵの再値上げ対象となる不動産が増えるだけになりそうだ。
　サンパウロ商業協会のロジェリオ・アマート会長は「ＩＰＴＵの値上げが起こると、商品価格のインフレにもつながる」と警鐘を鳴らしている。