サンパウロ市ＩＰＴＵ＝市議会が市長案に反発＝４年で７２％上昇の計算＝一般市民からの反感恐れる

ニッケイ新聞　２０１３年１０月２５日

　【既報関連】２０１７年までにサンパウロ市の都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の納税総額を７２％も大幅に増やそうと考えているフェルナンド・ハダジ市長の提案が、サンパウロ市議会で２３日、投票延期となった。１４年度の同税値上げ上限を下げる提案だが、翌年以降に続々と値上げを繰り返すことが前提とされるその提案に対して、議会の与党陣営内で反乱が起こったためだ。市議会は現在代替案を検討中だ。２４日付伯字紙が報じている。
　ハダジ市長の提案は１４年度のサンパウロ市ＩＰＴＵの値上げ上限を、一般住宅で規定の３０％から２０％へ、商用地で４５％から３５％に下げるというもので、一見受け入れやすくみえる。ところが２３日付本紙でも報じたように、ハダジ市長が実際に考えていることは、ＩＰＴＵの計算基準の変更が上限以内に収まらない約１３９万軒の不動産を対象に、１５年以降、再値上げを繰り返す計画だ。
　市役所の見通しでは、１３年に５５億レアルだと予想される同税の納税総額が、１７年まで毎年値上げを繰り返すことにより、１４年には２４％増（６８億レ）、１５年には１０％増（７５億レ）、１６年には１５％増（８６億レ）、１７年には１０％（９５億レ）と通算すると７５％も上げられる。
　２３日の市議会では、アウレーリオ・ミゲル市議（共和党・ＰＲ）を委員長とするサンパウロ市財政委員会が、５対４で１４年度の値上げ幅の引下げ案を否決した。加えて、この日の市議会の出席議員が１５人しかいなかったため、市議会の投票の過半数２８人を下回っており、票決すること自体が不可能だった。
　こうした事態が起こったのは、社会民主党（ＰＳＤ）、ブラジル社会党（ＰＳＢ）、緑の党（ＰＶ）といったサンパウロ市議会内の連立与党が反対の立場を示したからだ。これらの党は、低所得者層からの支持が落ちることを強く恐れているという。
　これらの反対意見に対し、ハダジ市長側では高齢者を対象にした緩和策も用意していた。現在、所得が最低賃金の３倍以内の高齢者に対してはＩＰＴＵの支払いが免除されている。その緩和策ではさらに、最低賃金３倍以上４倍以下の所得層に５０％、４倍以上５倍以下の人たちに３０％の割引を施すという。今回のＩＰＴＵの基準変更で最も値上げが予想されている中央部は高齢者が多く居住していることでも知られている。
　ジョゼ・アメリコサンパウロ市議長（ＰＴ）は特別委員会を招集し、２４日にも投票が行えるように試みたが、反対勢力が根強いことから、難航するものと思われる。