サンパウロ市＝ＩＰＴＵ法案が一次可決＝15年以降の再値上げ緩和へ

ニッケイ新聞　２０１３年１０月２６日

　【既報関連】２４日夜、サンパウロ市議会で都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の値上げ法案に関して、一回目の票決が行なわれ、１４年度は一般住宅で２０％、商用地で３５％を上限とする案が承認を得た。また、高齢者に対しての割引や１５年度以降のさらなる値上げの場合にも上限も加えられた。この法案が正式決定されるには、２度目の審議可決を経る必要がある。２５日付伯字紙が報じた。
　２４日に行われた投票は賛成票３１、反対票１３で可決された。値上げ上限に関しては当初の一般住宅で３０％、商用地で４５％という設定より低いものとなっている。
　だが、２４、２５日付本紙で報じたように、フェルナンド・ハダジサンパウロ市市長が１５年度以降に再値上げを画策していることに対し、社会民主党（ＰＳＤ）や緑の党（ＰＶ）などの与党連合の議員が反対を示し、決定が遅れていた。２４日の票決でも決議するのに必要な最定数２８票をわずか３票しか上回らない厳しいものであった。
　その反対勢力の懸念に対し、市長側は１５年度以降の再値上に関して、一般住宅で１０％、商用地で１５％を値上げの上限とするように譲歩し、承認にこぎつけた。
　また２５日付本紙で報じたように、現法案のままであれば、高齢者に関しては次の恩典がもうけられる。現状通り「最低賃金の３倍以下」の高齢者は支払い免除となり、「最低賃金の３倍以上４倍以下」が５０％、「４倍以上５倍以下」が３０％の割引となる。