日本祭＝「やるならイミグランテス」＝開催続行の方針を決定＝会場問題で交渉が進展＝収入面の不安、未だ大きく

ニッケイ新聞　２０１３年１１月１日

　【既報関連】会場費の高騰などで大幅赤字が懸念され、開催が危ぶまれていた来年の『県連日本祭』。県連執行部は先月３０日夜に開かれた役員会後の本紙の取材に対し、「開催を前提に手続きを進めていく」方向だと話した。会場選定について、本橋幹久県連副会長は「やるならイミグランテスしかない状況。ほかは選べない」。従来使用してきたサンパウロ市イミグランテス展示場の賃貸条件の交渉に進展があったことで、候補を同展示場のみに絞った格好だ。一方で、複数の役員は「ただでさえ出遅れたことで、収入に関しても不透明な部分は多い。予想以上に赤字が増える見込みになった時には、中止も視野に入れざるを得ない」と話し、予断を許さない状況であることを強調した。

　赤字増の最大の懸念とされていた会場賃貸諸経費について、執行部は先月２４日の代表者会議後、イミグランテス側と再交渉を行った。その結果、設営・片付けを含めた計１１日間分の基本賃貸料（５８万レ、１日あたり１２時間使用）の減額は果たせなかったものの、一定額の超過使用料金の免除が決まった。
　原則１日１２時間しか会場内での作業が行えない契約の中、例年、雨天による設営の遅延などにより計３０時間以上の超過時間があり、１時間あたり５千レの料金が発生していた。今回も３５時間分の超過を見込み、基本賃貸料に加え１７万５千レの予算が組まれていたが、今回の交渉により１日あたり２時間で計２２時間分、１１万レの割引を受けられる。
　一方で収入面に関して、高野ジョルジ同祭副実行委員長はじめとする複数の役員は「（例年２２万レを見込む）議員割り当て予算も、現状では不透明としか言えない状況。スポンサーもどれだけ集まるか…」と話す。
　本橋副会長が「資金が足りず３０、４０万という赤字になって強行しても誰も得しない。精一杯開催に向けて努力するが、どうしようもない時は止めるしかない」と話した。１０万５千レの黒字となった今年度と同水準の収入を確保できるかどうかが、開催可否についての焦点となる。
　当面は中止判断の期限は設けず、役員を中心にスポンサーを集め、イミグランテスとの再交渉など開催への手続きを進めていくことになるという。