メンサロン＝「最高裁には従わない」＝下院が議員即罷免に反対か＝コスタ下議らの刑既に確定＝ＰＴの２人は１４年以降に

ニッケイ新聞　２０１３年１１月１３日

　きょう１３日よりメンサロンの上告裁判の再審がはじまるが、それと時を同じくして、議会が議員罷免問題に関して最高裁の判断に従わない意向を示しはじめている。１２日付伯字紙が報じている。

　メンサロン事件では現職の下院議員らが有罪判決を受け、昨年１２月の最高裁の判事投票で「同事件で有罪となった議員は、それ以上上告の余地がなくなり、刑に服しはじめた時点で議員罷免となる」との判決が下っていた。その判断は今年の８〜９月に行なわれた上告裁判でも変わっておらず、１３日からの上告裁判再審理においても覆ることはない。
　だが、その再審理がはじまる直前となったこの時期に、下院側から最高裁の判断に従わない意向を示す動きが出始めている。下院事務局のモザルト・ヴィアーナ局長が、「議会は最高裁の命令を履行するべきではない」との意見書を出すというのだ。
　同局長は「憲法上の見地から見て、議会の宣告もない状態で、議員罷免を行なわなければならないという筋道はない」と語った。同局長は「議員罷免に関する最終通告権は、議会本会議にある」とする憲法解釈に論拠を置いている。議会での投票が無記名で行われれば有罪議員も免罪扱いとなる可能性がある。
　だが、メンサロン裁判での最高裁審理の記録には、「憲法は司法判断を立法や行政機関の行為に屈服させない」との憲法解釈が明記されている。
　下院では今年８月、別の事件で実刑判決を受けて服役中のナタン・ドナドン下議の罷免投票が行なわれたが、同氏が罷免とならなかったことが社会問題化し、それが契機となり、「罷免投票は記名制で」とする憲法改正案が現在議会で審議されている段階だ。
　今回、最高裁が上告審理の対象と見なしているのは、判事投票で５対４の接戦になった被告のみで、そこに有罪となった４人のうちの２人の現職議員、ヴァルデマール・ダ・コスタ・ネット被告（共和党）とペドロ・ヘンリ被告（進歩党）は含まれていない。この両被告の場合、認められている上告は、判決文の不明瞭な部分を詳細にすることが認められているだけで判決そのものは覆らない。この２被告は上告を行なっているが、１３〜１４日の審理で最高裁が訴状を却下すれば、刑の執行は即有効となる。
　エンリケ・アウヴェス下院議長がヴィアーナ事務局長らの意見に従うかは明らかではないが、「政界浄化」は６月のマニフェスタソンの際の重要なテーマでもある。
　一方、やはり現職議員のジョアン・パウロ・クーニャ被告とジョゼ・ジェノイーノ被告（共に労働者党・ＰＴ）は、判事投票で僅差だった１２人の被告に入っており、刑期が軽減される可能性がある。この場合も最高裁判断では「議員罷免」の方向に変わりはなく、刑が正式に確定次第、刑執行の運びとなるが、判事投票そのものは１４年以降になる見込みで、コスタ・ネット被告らと比べると執行まではかなりの時間を要しそうだ。