コモディティ価格下がる＝インフレ抑制には好影響か

ニッケイ新聞　２０１３年１１月１４日

　中銀が６日、１０月のコモディティ指数（ＩＣ—Ｂｒ）が９月比で２・６７％下がったと発表した。５月から８月は上昇が続き、過去最高の１４２・２７ポイントを記録したが、その後は２カ月連続の指数低下だ。
　輸出の大半がコモディティというブラジルにとり、国際価格の動向は貿易額にも響くが、５月は４月比０・５５％、以下、前月比で６月５・３４％、７月２・２７％、８月３・７７％と上昇が続いた後、９月は前月比２・８２％、１０月は同２・６７％と低下。９月に低下した時は、為替がドル高レアル安に動いた事による一時的な現象とされたが、１０月も低下が続き、市場では何が起きているのかと疑心暗鬼に陥る人も出ている。
　中央銀行では再び、為替がドル高レアル安に振れた事が原因との見方を発表したが、ＩＣ—Ｂｒは卸物価や小売物価の指数算定時の参考資料の一つ。このため、政府内では、コモディティ価格の低下で、政府の公式インフレ指数である拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の年間累積が、昨年度の５・８４％以下となる可能性が高まったと歓迎しているようだ。
　ＩＣ—Ｂｒ低下は全体的な傾向で、農産物（牛肉、大豆油、小麦、砂糖、トウモロコシ、カフェ、米、豚肉）で２・８３％、燃料（石油と天然ガス、石炭）で２・７８％、金属（アルミや鉄鉱石など）で２・０３％と報告されている。
　１０月のＩＣ—Ｂｒが１３４・５６ポイントまで低下した事で、今年の累積指数は２・２７％のマイナスとなった。１２カ月の累積は０・０５％増でほぼ安定している。（７日付エスタード紙より）