商議所定例昼食会＝進出企業数が過去最高に＝定款改訂して基盤強化へ

ニッケイ新聞　２０１３年１１月２２日

　ブラジル日本商工会議所（藤井晋介会頭）主催の「１１月定例昼食会」が８日、サンパウロ市内のチボリホテルであった。初めに臨時総会が開かれ、収入源を定める定款６９条が改訂されたほか、平田藤義事務局長から「会員数が史上最高の３５５社を記録した。日本からの進出企業も２１５社と過去最大」との朗報が発表された。

　もともとの条項に「国内外からの」という一節が加わり、新条項は「本会議所の経費は、入会金、会費、国内外からの寄付金又は補助金、その他の収入を以って、これに当てる」となった。
　日本が官民一体となって新興諸国に展開していることから、今後寄付金が寄せられるとの見込みで、会議所の基盤強化をはかることがねらい。他国の会議所の定款にならい改訂、賛成多数で承認された。
　今月初旬に在外公館長表彰を受章した平田藤義事務局長は、ドイツ商議所の会員数が１４００社に上ることを挙げ、「ブラジルは日本の中小企業のすばらしい技術をほしがっている。官民一体となって進出をお手伝いし、リオ五輪までに５００社をめざしたい」と今後の意気込みを語った。『現代ブラジル事典』（新評論、２００５年）改訂版が１５年までに刊行されることも発表された。
　在ブラジル日本国大使館の木下義貴政務班長による講演「２０１４年ブラジル大統領選挙について」では、６月のデモ以来の政権支持率の推移や大統領選の見所などが解説された。現在はデモを否定的に見る国民も多いため、今後デモが政権に与える影響は未知数。インフレや失業率を改善できるかどうかも、現政権支持率を左右する大きな要因となるという。
　大統領選に関しては「優勢野党のＰＳＤＢがどこまで勢力を拡大できるか」などを見所としてあげ、
「ただし大統領が変わっても、ブラジルの安定的経済成長と貧困政策の強化は続く」と述べた。
　二つ目の特別スピーチではブラジル卓球界を代表する小山ウーゴ選手が２年前に立ち上げた小山ウーゴ・インスティチュートの紹介を行った。卓球の振興、選手・コーチの育成が主要な事業。「コーポレート卓球」として企業に卓球をとりいれ、社員の健康増進や志気を高める取り組みも行っている。将来的には企業間の大会も実施できるよう、事業を拡大していく方針という。
　新たに着任したメンバーとして京セラ・ド・ブラジルの成塚久徳社長、キトー・ド・ブラジルの木村慎社長、財ブラジル日本国大使館の中前隆博公使が紹介された。