ＩＰＴＵ値上げ＝サンパウロ州高等裁が差し止め＝工業連盟などの反対受け＝却下なら市は８億レ減収＝１４年の導入は絶望的か

ニッケイ新聞　２０１３年１２月１３日

　サンパウロ州高等裁判所は１１日、サンパウロ市が１４年から予定している都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の値上げを差し止める暫定令を出した。サンパウロ市側はこれを不服として最高裁に上告を行なうと見られるが、これで１４年からの値上導入が難しくなってきた。１２日付伯字紙が報じている。

　サンパウロ州高等裁判所の特別機構は１１日、２５人の判事中２２人が、サンパウロ市が１４年に想定しているＩＰＴＵの値上げに反対であるという見解を出し、サンパウロ市に差し止めを求める暫定令を出した。
　サンパウロ市はＩＰＴＵを、一般家屋２０％、商用家屋３５％を上限として値上げする法案を提出し、１０月２９日にサンパウロ市市議会で承認した。だが、かねてから市民に反対の声が上がっていた上、本来審議が行なわれる予定ではなかった午後１１時３９分に案を通過させたことが問題視されていた。このときの投票結果も２９対２６と接戦だった。
　州検察局はこの法案通過を問題視し、１１月５日にサンパウロ州第７地裁が差止め命令を出していたが、サンパウロ市側が高等裁に上告し、同月１３日に差し止めが解かれていた。
　今回の高等裁での審議は、サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）と民主社会党（ＰＳＤＢ）による憲法違反直訴訴訟（Ａｄｉｎｓ）を受けたもので、高等裁の判断は、この訴えに応えたものとなった。この２団体は法案承認のあり方を問題視していることに加え、値上げ幅が搾取的だとしている。２団体はインフレ率に従って６％ほどにするべきだとしている。
　判事たちはサンパウロ州検察局が提出した資料から、１４年のＩＰＴＵは８％程度の値上げが妥当との見解を示している。仮にサンパウロ市が判事たちの主張するように値上上限を８％に抑えた場合、徴収額は、市が当初見込んでいた１２億レアルから４億レアルへと３分の１に激減することとなる。
　この結果を受け、サンパウロ市は最高裁に訴える心積もりだが、サンパウロ市が市民に１４年の正式な値上率を通達するためには、今月２８日までに値上げ率を決めておかなければならない。最高裁で争うと、結論は１４年に入ってからしか出ないため、１０月に通過した法案通りにＩＰＴＵを上げるのはかなり困難になっている。
　市政リーダーのアルセリーノ・タット氏（労働者党・ＰＴ）は高等裁の決定に対し、「ＩＰＴＵ値上げに反対するのは、値上げ対象地域に住んでいる人たちだ。現に判事や検察局員にイジエノポリスに住んでいる人たちがいるじゃないか」と反論した。だが、この判決で、仮に市議会でもう一度この法案に対する投票を行なったとしても反対票が上回ることが避けられなくなってきたことから、市は代案を考えざるをえない状況になってきている。
　なお、Ｆｉｅｓｐのパウロ・スカッフィ会長（民主運動党・ＰＭＤＢ）は１４年のサンパウロ州知事選立候補が有力視されている人物だ。ＰＭＤＢの市議会議員はＩＰＴＵ値上げ法案に賛成しているが、「私は自分の意思で動いた」と語っている。