14年度の予算案審議始まる＝社会福祉と保健を重視＝議員割当金増しＰＡＣ減＝最低賃金は７２４レに？

ニッケイ新聞　２０１３年１２月１８日

　国会議員による１４年度連邦予算の見直し作業が終わり、１７日から予算案審議が始まった。１３年度予算案の承認は今年３月で、１４年度の予算審議も来年との声もあったが、政府と議会の交渉により年内審議となったと１７日付伯字紙や各紙サイトが報じた。

　１７日に上下両院の合同予算委員会にかけられた予算案は、政府原案に議員らの見直し作業が加えられたもので、その総額は政府原案より１２１億レ増の２兆４８８０億レ。１３年度予算（２兆２７６０億レ）比は４・８％増となっている。
　議員らの見直しによる増額は１３年度２２０億レ、１２年度２６１億レだが、今回は１０年度の１４７億レ以下で、ここ数年の最低額となった。
　予算案中で最も目を引くのは、社会福祉関連の予算拡大だ。サンパウロ州知事選出馬が予定されるアレッシャンドレ・パジーリャ保健相を印象付ける事を目的ともする医師派遣計画「マイス・メジコス」の予算は、１３年度の５億４千万レが１５億１千万レへ１７９・６％増。保健省予算は９０５億レから９５７億レに増え、国内総生産（ＧＤＰ）比は８・４％（１３年度は６・３％）となった。
　また、石油のロイヤルティ問題でも議論が紛糾した公教育の維持と発展のための費用には、税収の１８％という最低枠を上回る２５４億レが計上されている。
　ジウマ大統領の看板政策である経済活性化計画（ＰＡＣ）は、今年度の５１７億５千万レから６１７億９千万レに増額。政府原案では６３２億８千万レだったが、議員達の見直しで２５億レ余り削られた。ＰＡＣ予算の配分が多いのは自治省の２１６億６千万レで、持ち家政策のミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ（ＭＣＭＶ）には１３年比１５・３％増の１４６億レが投じられる。交通運輸部門のＰＡＣは１４８億５千万レ、教育部門が６６億レ、国家統合省関連が６２億２千万レとなっている。
　ルーラ政権から続く生活扶助「ボルサ・ファミリア」は、１３年度比１５％増の２４６億レが計上された。同扶助の予算がＧＤＰに占める割合は当初の０・２９％から拡大中で、１３年度は０・４４％、１４年度は０・４７％だ。ジウマ大統領は１６日の社会福祉会議で、ルーラ政権以前の同部門の予算は１００億レ程度だったが、現在は６８０億レと強調した。
　１４年度予算案は経済成長率を３・８％として作られており、そのまま承認されれば、来年の最低賃金は７２４レ（政府原案は７２２・９０レ）となる見込みだ。
　連邦議会では予算案審議先延べの動きもあったが、年内審議となったのは、ジウマ大統領が議員割当金の全額支出を認める姿勢を示したため。現行の議員割当金は国の正味収入の１・２％の８１億レ（各議員１５００万レ）とされているが、要請した額が支出される保証はない。来年からは、各議員１３８０万レに減り、５０％以上を保健部門に当てる事が義務付けられるが、確実に支出されるようになる。