不動産税35％値上げに待った！＝原田清弁護士「憲法違反だ」＝どうなる来年のＩＰＴＵ＝年内に市が上告の可能性も

ニッケイ新聞　２０１３年１２月１８日

写真＝「ＩＰＴＵの最大３５％値上げは違憲」とする原田清弁護士











　サンパウロ州高等裁判所の特別機構は１１日、サンパウロ市が２０１４年から予定している都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の値上げを差し止める暫定令を出した。今回の高等裁での審議はサンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）、ブラジル民主社会党（ＰＳＤＢ）などによる憲法違反直訴訴訟（Ａｄｉｎｓ）を受けたものだが、この訴訟には文協評議員会長の原田清弁護士が直接関わっていた。サンパウロ市側は今後これを不服として最高裁に上告するとみられるが、この値上げについて憲法違反を主張する原田弁護士に、法的な見解を聞いた。

　サンパウロ市は、２０１４年からＩＰＴＵを一般家屋で２０％、商用家屋で３５％を上限に値上げすることを定めた法案を提出し、１０月２９日にサンパウロ市市議会が承認した。
　原田氏によれば、同法案に対してＰＳＤＢ、Ｆｉｅｓｐのほかサンパウロ商業協会、サンパウロ商業連合（Ｆｅｃｏｍｅｒｃｉｏ）に加盟する２９組合が憲法違反直訴訴訟をし、高等裁判断はこの訴えに応えたものとなった。
　原田氏はこの値上げは「理に適っていない」とする。「３５％という数字は２００９年から１２年の期間の値上げだと言うが、０８年から１２年の国内総生産の伸び幅は１６・８％。国内総生産をはるかに上回る値上げ率を受け入れられるはずがない」と主張し、「インフレ率に従い６％ほどにするのが妥当」と続けた。
　ただし、暫定令だけに「市役所の申し立てでいつでも取り消される可能性がある」と原田氏はみる。州検察局はこの法案通過を問題視し、１１月５日にサンパウロ州第７地裁が差止め命令を出していたが、サンパウロ市側が高等裁に異議申し立てをし、同月１３日に差し止めが解かれていた。
　原田氏によれば、この暫定令と高等裁判所の判事らの意見文が官報に掲載され次第、上告が可能になる。そこから市がすぐにでも動く可能性があり、年内は予断を許さない状況だ。「ナタルだが、落ち着いて過ごせない」と原田氏はこぼす。
　通常ならサンパウロ市は年初には市民に新年の正式な税額を通達する。そのためには、この２８日までに値上げ率を決めておく必要がある。市が最高裁に持ち込めば判決は１４年に入ってからしか出ないため、１０月に通過した法案通りにＩＰＴＵを値上げするのは困難になると予想される。
　また、原田氏は来年から高等裁の長官が変わることもいい方向に影響するとみる。現在のイヴァン・サルトリ長官は、この審議を行った２５人の判事の一人で、暫定令に反対の票を投じた３人のうちの一人だった。
　この訴訟には原田氏のほかに、有名弁護士のイヴェス・ガンドラ氏も関わっている。原田氏は行政関係の訴訟に数十年関わってきたことから経験が豊富で、Ｆｉｅｓｐ会長で来年のサンパウロ州知事選挙戦に立候補するとみられるパウロ・スカッフィ氏に直接呼ばれて裁判の依頼を受けたという。