サンパウロ市ＩＰＴＵ＝クリスマスまでに最高裁判断＝ハダジがバルボーザに直訴＝「聖工連がサンパウロ市壊す」と市長＝「商業活動が停滞」と反対派

ニッケイ新聞　２０１３年１２月２１日

　サンパウロ市が都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の値上問題をめぐって最高裁に上告したのを受け、ジョアキン・バルボーザ最高裁長官が１９日、「クリスマスまでに判断を下す」意向を明らかにした。長官は同日、フェルナンド・ハダジサンパウロ市市長（労働者党・ＰＴ）とサンパウロ州工業連盟のパウロ・スカッフィ会長（民主運動党・ＰＭＤＢ）の両者と面談を行なっており、ハダジ市長は面談後にＦｉｅｓｐを名指しで批判した。２０日付伯字紙が報じている。

　ハダジ市長とスカッフィ氏は１９日、ブラジリアの最高裁に出向き、ＩＰＴＵ問題についてバルボーザ長官と面談を行なった。先に入室したスカッフィ氏は１０分強話しただけだが、その後入室したハダジ市長は約３０分の面談となった。
　スカッフィ氏は、民主社会党（ＰＳＤＢ）と共に、サンパウロ市が市議会で定めた１４年度のＩＰＴＵの値上率上限（一般家屋２０％、その他３５％）は不当だと訴え、１１日のサンパウロ州高等裁による法案差し止めに導いた。同氏はバルボーザ長官との面談でも「ＩＰＴＵ値上げは９割の市民に影響する。商業地区のＩＰＴＵの大幅な値上げは、失業を招き、サンパウロ市の経済活動にも支障を来たす」と主張した。
　一方、ハダジ市長は、市議会で通過したＩＰＴＵの値上法案についてのバルボーザ長官からの質問に答え、免除や割引に関して簡単な説明した。
　ハダジ市長は面談後、報道陣に対し、「サンパウロ市に損害を与えようとしている」として、Ｆｉｅｓｐを強く批判した。「Ｆｉｅｓｐはかつて金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）廃止のために強く動いた。それで国は６００億レアルを失い、国の保健部門は大きな打撃を受けた。今度はＩＰＴＵで同じことをサンパウロ市にしようとしている」と語った。
　別名「銀行小切手税」とも呼ばれたＣＰＭＦは１９９７〜２００８年に全国的に課税された税金で、２００７年には３６５億レアル（現在の価値で５３０億レアル）の徴収が行なわれた。ＣＰＭＦの税率０・３８％のうち、０・２％が保健、０・１％が社会保障費（プロヴィデンシア）、０・０８％が貧困対策費に充てられていた。
　奇しくも、スカッフィ氏はバルボーザ長官との面談で、「サンパウロ市のＩＰＴＵでのやり方はＣＰＭＦを思い出させる」と語っていた。
　また、サンパウロ市が市議会で通過させた値上率通りに徴収が出来ないと、市は年間８億レアルの減収となり、市議会が１８日に承認した来年度予算の教育部門からは減収額の３１％、保健部門からは１５％、公共交通関連部門からは６・２５％が各々削られることになる。
　ハダジ市長の支持率はＩＰＴＵ問題が表面化してから落ちている。スカッフィ氏は１４年のサンパウロ州知事選立候補も表明しており、ハダジ市長がＩＰＴＵ値上げに固執すると、ＰＴがサンパウロ州知事選に出馬させる予定でいるアレッシャンドレ・パジーリャ現保健相にとってもダメージになる、との見解も示している。