ハダジ＝波乱のサンパウロ市市長１年目語る＝ＩＰＴＵ値上は最高裁も却下＝支持率低下も気にせず＝会計局汚職で「身に危険」

ニッケイ新聞　２０１３年１２月２４日

　フェルナンド・ハダジサンパウロ市市長（労働者党・ＰＴ）が市政１年目を終えるにあたり、２２日付エスタード紙の取材に応えた。同市長にとって１３年はマニフェスタソンや市会計局の収賄事件、都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）値上問題などで市民から反発を買う厳しい１年だったが、同市長は「次の選挙に勝つために市長職を遂行しているのではない」と強く語っている。

　６月のマニフェスタソン後、ジウマ大統領の支持率は回復してきているが、ハダジ市政の支持率は１１月末の時点で「良い」が１８％に止まるなど、歴代サンパウロ市市長の１年目と比べても低調な数字が目立つ。
　６月はバス代を３・００レから３・２０レに値上げしてマニフェスタソンの標的となり、値下げを強いられた上、「一般家屋２０％、商用地３５％」を上限とするＩＰＴＵ値上法案も、２０日の最高裁判決で差し止めが正式に決まり、市は計画した予算より８億レアル減収となる。さらに、タクシー運転手や家のない労働者らからも抗議の的とされている。
　そんなハダジ市長に対して、ＰＴが危機感を示し始めた。同党党員の一人は、ＩＰＴＵとバス料金の値上げにこだわり、９２年市長選でパウロ・マルフ氏に敗れた後にＰＴを去ったルイーザ・エルンジーナ元サンパウロ市市長（１９８９〜９２年）と同市長を比較している。ハダジ市長の悪評がジウマ大統領の再選や、サンパウロ州知事選出馬予定のアレッシャンドレ・パジーリャ氏へのダメージにならないよう、市局長などの人選面などで干渉しようとする動きも出ている。
　だが、ハダジ市長は、「マルタ元市長の１年目より難しかったが、バランスは保っている」と、同じくＩＰＴＵ値上問題で高い拒絶反応を招いたマルタ元市長（２００１〜０４年）を例に出して答えた。「元市長はその後５０％の支持率を得たが、０４年の選挙では敗れた」と支持率などあてにならないという考えも示し、「私は再選のために市長職を遂行しているのではない。私がもっともこだわるのは、サンパウロ市の発展のための投資の可能性を回復させることだ」と語っている。
　さらにハダジ市長は、ジルベルト・カサビ前市長（社会民主党・ＰＳＤ）の時起きたサンパウロ市会計局の収賄疑惑に関し「会計監査官たちは歴史的な快挙を遂げたが、起訴にいたるには検察局の協力が不可欠だった」と捜査への手応えを口にした。だが、その一方、同市長は同事件の発覚後に「サンパウロ市民の反感が強くなってきた」ことを認めた。同市長によると、盗聴など私生活に危険が及ぶことを感じたため、恒例となりつつあったサンパウロ市南部パライゾから中央部お茶の水橋の市庁舎までのバス通勤を止めざるをえなくなったと語っている。
　また、バス料金に関しては「１４年は選挙年なので原則として値上げはない。その質問は大統領選の候補者にされることになる」と語り、ＩＰＴＵに関しては「（法案を訴えた）ＰＳＤＢ（民主社会党）や、最高裁の判断にも矛盾がある」と不満を表した。