今年も受刑者に一時帰宅許可＝１３州一区で約３万６千人＝期間中は各州保安局が監視

ニッケイ新聞　２０１３年１２月２５日

　今年のクリスマスには、１３州と連邦直轄区で少なくとも３万３５８０人の受刑者が、特別に一時帰宅を認められる。
　この一時帰宅許可は１９８４年に出た刑執行法が認めているもので、通常クリスマス、イースター、母の日等の祝日の折に実施される。
　法務省によれば、一時帰宅許可の対象となるのはアベルト（昼間は働き夜は自宅か宿舎で寝泊り）、セミアベルト（夜間のみ服役）の刑に服す受刑者のみ。禁固刑に服す受刑者、警察が取調べ中の容疑者などは対象にならない。
　一時帰宅期間中は各州の保安局によって監視され、各州で決められた期間、条件下で一時釈放される。一時帰宅を認められるのは、今年はリオ州で４０９人、サンパウロ州では最も多い２万４９２１人だった。ゴイアス州では、６００人以上がクリスマスと新年の７日間を家族と過ごすことを許可される。
　その他、南麻州で１０４６人、ロライマ州で２６０人、ミナス州で２１１３１人、ロンドニア州で４１１人、パライーバ州で１７００人、連邦直轄区で１３２８人、パラナ州で２５００人、セルジッペ州で１８０人が、一時帰宅を許可された。
　しかし、監視されるとはいえ、一時帰宅を認められた受刑者が戻らないケースは少なくない。例えばゴイアス州では昨年は３３６人が一時釈放されたが、５９人が戻らなかった。
　パラナ州でも、昨年一時帰宅を認められた１４５０人のうち、９５人が戻らなかった。
　受刑者は各州の保安局が決めた方法で監視されることになるが、例えば２２０人が一時帰宅を許可された北部アクレ州では、受刑者は足首に巻き付ける電子システムで監視下に置かれる。
　また、バール、ボアッテ（クラブ）、ボテキン（居酒屋）などに行くこと、午後１０時以降に外にいること、喧嘩に参加すること、騒々しい場所に行くことは禁止。もしこれらの規則が一つでも遵守されなければ、裁判所に通達され、収監命令が出される。
　これら受刑者の監視責任があるのは、連邦警察だ。警察には受刑者の名前、身元引受先の住所などが伝えられる。また、家にいることが義務付けられる時間、すなわち夜間にその住所の家を見回るという。
　２０１２年にはアクレ州全体で１９８人の受刑者が一時釈放されたが、６人が決められた期間内に戻らなかった。しかし、その後全員捕まり、再び収監されたという。
　戻らなかった場合、裁判所に通達の上で収監命令が出るが、その場合は公判が開かれ、なぜ戻らなかったかを説明する機会が与えられる。担当裁判官がその説明の内容に納得できなかった場合、昼間の外出許可が与えられない、すなわち禁固刑へと切り替わることになる。（２４日付Ｇ１サイトより）