ＧＤＰの約３６％は税金＝税が占める比率更に拡大

ニッケイ新聞　２０１３年１２月２５日

　連邦収税局が２０日、２０１２年の税収は国内総生産（ＧＤＰ）の３５・８５％に上り、新記録となったと発表した。
　収税局によると、税収が最も増えた国税は国立社会保険院（ＩＮＳＳ）と勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）絡みのもので、雇用や所得の増加が税収増の原因となったと見られている。州税では商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）が増えており、商業活動が盛んだった事を物語っているという。
　２０１２年は景気刺激のために１５０億レアル規模の減税措置もとられた中での増収で、４兆３９００億レアルのＧＤＰに対し、税収は１兆５７００億レアル。その内訳は、税収全体の６９％を占める国税が１兆８００億レアル、州税は３９６０億レアル、市税は９１０億レアルだった。
　２０１１年の場合は、ＧＤＰ４兆１４００億レアルに対し、税収が１兆４６００億レアルだった。減免税措置も講じられた２０１２年が税収増となった事からは、ブラジルの税金がいかに高いかもうかがわれる。
　他の国の税収をＧＤＰ比で見ると、デンマーク４４・５％、フランス４２・９％、ノルウェー４３・２％、イタリア４２・９％など、ブラジル以上の重税国もあるが、１１年のトルコは２５％、１２年の米国２５・１％、スイス２８・５％、韓国２５・９％、カナダ３１％、イスラエル３２・６％など。ブラジルの税収が１１年でＧＤＰ比３５・３％、１２年３６％という数字がいかに大きいかがわかる。（２０日付Ｇ１サイトより）