中央銀行＝インフレへの懸念を表明＝基本金利は１０・５０％？＝ＧＤＰは２・３％の成長予想＝選挙年では０２年来の低率

ニッケイ新聞　２０１３年１２月２５日

　中央銀行が２０日、ジウマ政権は低い経済成長と高いインフレで最終年を終えるとの見通しを発表した。２１日付伯字紙によれば、中銀は２０１３年の経済成長率と選挙直前の９月までの１２カ月の累計成長率はどちらも選挙年としては２００２年以降では最低水準の２・３％と見ており、次政権初年はインフレで悩むと予測している。

　中銀が最も懸念するのはインフレで、１３年と１４年の物価上昇率は政府目標の４・５％を大きく上回る５・８％と５・６％との見通しだ。その一方、１３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、年頭に予想された３・１％成長から縮小し、２・３％と予想している。
　中銀のカルロス・アミルトン・アラウジョ経済政策担当理事によると、１３年と１４年の年間インフレ率は５・８％と５・６％で市場関係者の予想と同じだ。１４年に５・６％という数字は、現政権中にインフレを政府目標の４・５％まで引き下げるとのジウマ大統領の公約が果たせなかった事を明示しており、次政権初年の１５年も中銀予想５・４％、市場の予想５・３％のインフレに悩まされそうだ。市場ではインフレ動向を鑑みて、１月の通貨政策委員会は経済基本金利を０・５％ポイント引き上げ、年１０・５０％とするとの見方が広がっている。
　一方、従来政権では支持率の動向にも影響していた経済成長率は、１３年と投票日直前の９月までの１２カ月累計が共に２・３％の予想で、ルーラ前大統領が当選した０２年の９月までの１２カ月累計１・３％に次ぐ低さだ（２０１０年大統領選挙前は７・５％、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ元大統領が１９９８年に再選された時は０・０４％だった）。
　一方、社会保障費や貧困救済政策関連経費、教育への支出増などを受け、基礎的収支の黒字が縮小してきている事への懸念も遠まわしに表明した。基礎的収支の黒字は満期公債の払い戻しなどに不可欠だが、現政権はＧＤＰの３・１％という目標を達成できない状態が続いており、市場では、公的会計の基礎的収支（歳入から歳出を引いたもの）の黒字はＧＤＰの１・７％程度で、ＧＤＰに占める公債の比率は３４・５％から３５・１％に上がるとの見方も出ている。
　中銀としては、公債がＧＤＰに占める割合を増やさないためには、基礎的収支の黒字額を少なくともＧＤＰの２・１％まで持っていく必要があると見ている。
　１４年の大統領選挙は経済指標がいずれも厳しい数字を示している中で行われるが、従来の選挙と違って、経済指標の低さにも関わらず、支持率の高さを保っているジウマ政権。ただ、６月のマニフェスタソン後も変革や改革を求める声が強い事は、現行の経済政策などへの不満もくすぶっている証拠だ。失業率が過去最低水準の４・６％という数字と共に、雇用創出数は過去１０年で最低という数字が発表された事も、経済活動が爆発的に拡大する可能性は少ない事を暗示している。