ニッケイ新聞 2013年12月25日
08年の金融危機以降、日本で大量失職したブラジル人が帰伯を余儀なくされ、厚生労働省は09年4月から1年間にわたって、希望者に1人30万円の旅費を給付する「日系人離職者に対する帰国支援事業」を行なった。
「原則3年間」を再入国制限し、昨年その3年が過ぎたが解禁されず、今年5月にはその事業を利用して帰伯し、結婚を機に再度訪日しようとした女性が再入国拒否をされた。それに対しブラジル人夫婦が日本政府を提訴して議論をよんだ。
日本政府は10月15日から解禁を発表したが、ビザ申請には「一年以上の雇用契約書」が求められており、そのような求人は事実上なく、形だけに解禁となり、実質的には再入国困難な状況が続いている。