新車の工業製品税上がる＝白物家電の減税は据え置き

　１２年５月から減税対象となっていた車や家具、プラスチック製品などへの工業製品税（ＩＰＩ）の税率が１月１日から引き上げられたと１、２日付エスタード紙などが報じた。

　車への減税措置は段階的に解除され、１日からのＩＰＩは排気量１リッターの車は２％が３％、２リッター以下のフレックス車は７％が９％、それ以上の車は８％が１０％に引き上げられた。７月以降は減税措置前の税率に戻り、リッター車７％、２リッター以下のフレックス車１１％、それ以上の車１３％となる。商用車と商用貨物車の税率は２％から３％の引き上げだが、７月以降は８％と４％と税率に差が出る。ただし、トラックは、１３年１月採用の免税措置が継続される。

　家具やプラスチック製品のＩＰＩは３・５％が４％に引き上げられる。

　また、白物家電の冷蔵庫や冷凍庫、洗濯機のＩＰＩは、昨年１０月に段階的に引き上げられた１０％の税率がそのまま適用される。

　車などへの減免税措置は景気刺激のために導入されたが、景気の回復は期待ほど進まず、税収減等も招いたため、段階的に解除されている。

　新車に対しては、安全装置であるエアバッグとＡＢＳブレーキ装着も１日から義務付けられており、マンテガ財務大臣は１千～１５００レアルの小売価格上昇は避けられないと見ている。