インフレ率＝13年は年間で5・91％＝12月は10年間で最悪の高率＝政府は抑制策を講じたが＝14年も経済基本金利上昇へ

１２月の月間インフレ率が過去１０年間で最高だったことで、２０１３年の年間インフレ率は５・９１％となり、４年連続で政府目標の４・５％を上回った。これを受け、中央銀行による１４年の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は１３年に引き続いて上昇傾向にならざるを得なくなっている。１１日付伯字紙が報じている。

昨年１２月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・９２％となったが、この数字は１２月としては２・１０％を記録した２００２年１２月以来、それ以外の月でみても０３年４月に記録した０・９７％以来、１０年８カ月ぶりの高い数値となった。今回高いインフレ率を記録することとなったのは、ガソリンが４・０４％、航空券が２０・１３％の値上げを記録し、それぞれ０・１５％、０・１２％のＩＰＣＡ上昇につながったことが響いた。

これが加わったことで１３年の年間インフレ率は５・９１％となり、１２年の５・８４％を上回った。この数字は、政府の定めるインフレ目標の上限である６・５０％こそ下回ったものの、政府が本来目標としている４・５０％を４年連続で上回る結果となった。

また、昨年１年間を通して見た場合、もっともインフレ率が高かったのは「家賃」の１２・０１％で、「家庭内労働者」（１１・２６％）、「食料品」（１０・４９％）が続いた。

政府は電気代を１５・６６％引き下げ、さらに６月の全国規模でのマニフェスタソンでの国民の声に答えるために公共交通料金の値上げも、１３年にはほとんど行なわなかった。その結果、国、州、市による公的な値上げはわずか１・５５％しか記録していなかった。

投資信託企業オープスの経済学者ジョゼ・マルシオ・カマルゴ氏は、もし政府によるインフレ抑制が働いていなければ、インフレ率は目標上限を超える６・７１％になっていたと分析する。

しかし、今回のインフレ率発表は、政府や中銀を驚かせる結果となった。７・２５％まで下がっていた基本金利を１０％まで上げることで、「インフレを慎重にコントロールしている」と認識していたからだ。この１０％を天井として、０・２５％下げることすら検討されていた。だが１２月の高インフレ率を受け、１４～１５日に行われる通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では、１３年からの路線通り０・５０％ほどの基本金利上昇が予想されている。

２０１４年は選挙年でインフレになりやすい年であることに加え、抑えていた電気代も１・６％の値上げが予想されることなどから、経済学者の中には現時点で、「２０１４年の年間インフレ率は５・９０～６・００％」との厳しい予想をしている者もいる。