基本金利＝0・50％上昇し10・50％へ＝ジウマ政権の振り出しに戻る＝年末の高率インフレ受け＝２月にさらに上がるとも

中央銀行の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は１５日、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・５０％引き上げ、１０・５０％とした。１３日に発表されたインフレ率の高さを受けての判断と見られており、企業筋からの批判を押しのけた７回連続の上昇であり、中銀がインフレ鎮圧に本気であることを示したようだ。１６日付伯字紙が報じた。

ジウマ大統領の就任当時の基本金利は、現在のものとほぼ近い１０・７５％であった。基本金利は一般に、低いほど経済が安定して企業が拡大しやすい環境であり、高いほどインフレなどの不安定要因が強く経済発展が難しい状況だと判断される傾向がある。基本金利を基準にして市中金利が変動するため、それが上がれば、投資にも消費にも不利な環境となる。

リオ五輪やＷ杯に伴う大規模公共投資などによって経済成長を進めて基本金利を７・２５％まで押し下げた実績を旗印にして来たジウマ政権にとって、〃振り出しに戻った〃のが今回の０・５０％上昇といえる。

昨年末まで中銀は、１月の基本金利の上昇幅は「０・２５％になる」との見通しを語っていた。中銀としては、昨年４月以来、６度にわたって上げてきた流れを、１月に０・２５％上げたところで止めてもいいと考えているとの憶測も流れていた。

だが１４日付本紙でも報じたように、１３年１２月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が過去１０年で最高となる０・９２％の上昇を記録した。これに押し上げられる形で、年間インフレ率が一昨年の５・８４％から、２０１３年度の５・９１％へと上昇した。１３年は７・２５％まで落ちていた基本金利を１０％にまで高めるなど、インフレ抑制を徹底したつもりでいた連邦政府や中銀は、このインフレ率上昇に驚いた。

中銀は今回、声明で「２０１３年４月から引き続き、Ｃｏｐｏｍは基本金利を今回は０・５０％あげることにした」という書き方をした。この「今回は」という表現は前回１１月の発表の際には行なわれていなかったことから、経済界はこの表現を「次回２月でさらなる引上げがあるという意味では」と解釈している。

今回の基本金利上昇に関し、エスタード紙は、ジウマ政権にとっては来週からスイスのジュネーブではじまる国際経済会議、「ダボス会議」に向けては良かったのではないか、と判断している。今回の同会議では「新興国にかかった経済成長のブレーキ」も主要議題のひとつとなっており、中でもブラジルは「経済成長における〃更年期障害〃」との評価を受けており、ジウマ大統領がどういう発言を行なうかに注目している。