ジウマ政権＝連立与党の結束に乱れか＝下院での法案却下が急増＝１３年下半期だけで１１件＝目立つＰＳＢやＰＭＤＢ離反

ジウマ政権の下院議会内での支持が年々落ちていることが指摘されている。数の上では下院で多数派を占める連立与党だが、この２年でのほころびが目立ってきていると２０日付伯字紙が報じている。選挙の年だけに、与党の結束の乱れがどのような展開につながるのか、注目される。

１３年の下半期で、下院は内閣が可決されることを望んだ法案が１１件も却下された。同上半期にも５件却下されていた。１１年には３件、１２年には５件だったのに比べれば激増といえる。

１３年下半期は６月に起きた全国規模での「マニフェスタソン（抗議の波）」と重なる。

だが、下院での「ジウマ離れ」は２０１２年のうちから進んでいたようだ。ジウマ政権が発足した年には、下院議員５１３人のうち実に３０６人が、法案投票に９０％以上の確率で内閣の意向に賛同していた。ところが１１年になると、法案投票で内閣に９０％以上賛同した下議の数は１３４人に激減し、１３年にはその数がさらに１２３人にまで減っている。

「連立内閣に９０％賛成の議員」の内訳を見ると、ジウマ大統領の労働者党（ＰＴ）下議はほとんどが賛同している。だがブラジル社会党（ＰＳＢ）、連立与党内でのＰＴ最大のパートナー、民主運動党（ＰＭＤＢ）の離反が目立っている。

ＰＳＢは１１年には２７人の下議が議会投票で内閣に賛同していたのに、１２年には１２人、そして１３年には誰もいなくなった。これは、同党党首のエドゥアルド・カンポス氏が１４年大統領選出馬を希望することで、１３年９月にＰＴとの連立与党を解消したことが背景にある。

ＰＭＤＢに関しては、内閣に９０％賛同の下議が１１年には６７人いたが、１１年には４人、１２年には３人と激減した。この背景には、ジウマ大統領の弱点として以前から指摘されている、ＰＴ以外の連立与党との話し合いが不足していることが関係するようだ。ＰＭＤＢは民政復帰後、伝統的に下院議長を出してきた党だけに、同党の意向が議会内で強くなりやすいこともある。

例えば、昨年の法案投票で１８度も内閣に反対の票を投じたＰＭＤＢのニュートン・カルドーゾ下議が、「何でもＰＴの言う通りに首を縦に振ればいいというものではない」と公言している。同様に、知事選挙の際などにＰＴの意向で、重要州でＰＭＤＢ独自候補が立てられないことに不満を漏らす声もある。

１２年の全国市長選後にジウマ政権支持に回った社会民主党（ＰＳＤ）も、内閣に反対票を多く投じる政党だ。昨年下半期に却下された法案のうち、同党は「ＰＴの意向に従わなくていい」と党議員に命じた回数は、ＰＳＤＢの８回を上回る９回となっている。ＰＳＤはジルベルト・カサビ党首が民主党（ＤＥＭ）の出身で、民主社会党（ＰＳＤＢ）出身と野党出身の党員が多いことが理由にあげられている。