すすむ在日ブラジル人の高齢化＝しのび寄る老後の不安＝教育、雇用より関心高く

忍び寄る老後の不安（イメージ）

昨年法務省が発表した在留外国人統計によれば、在日ブラジル人数は減少しているが、永住資格をもった人の割合は０７年末に比べて倍増し、在留者の定住志向が高まっている。さらに、在留者数を年齢別にみていくと、６５歳以上の高齢者数が増加しており、長年日本で生産活動に携わってきた人たちが高齢化し、定住傾向にあると推測される。高齢化対策は課題だが、在日ブラジル人社会でも同様のようだ。

年齢別の人口統計で、６５歳以上の高齢者の人口とその割合は２０００年に０・４３％（１１１５人）だったが、１２年の統計では、２・２２％（４２４４人）に増えた。一方、生産人口と言われる１５歳～６４歳の割合は、２０００年８４・３９％（２１万４６９６人）だったのが、１２年は、７９・８１％（１５万２１０４人）と減少傾向にある。

静岡県が０９年に県内の外国人（国別でブラジル人が一位）に行ったアンケートでは、これまで主な関心事だった教育や雇用問題を上回り、老後の生活について「不安」「とても不安」と回答した人が６割に達している。

「日系老人ホーム開設を」＝ＮＰＯ３団体が呼びかけ

　そうしたなか、『在日ブラジル人のための特別養護老人ホーム』の開設を、「ＡＢＣジャパン」（橋本秀吉代表）、「ブラジル友の会」（金城エジウソン）、「交流ネット」（舩津丸謙一代表）の３ＮＰＯ団体が呼びかけている。

愛知県一宮市在住の舩津丸代表は本紙の電話取材に、「すでに場所提供を申し出てくれている人がおり、具体的な資金や運営方法を話し合っている」と話す。

一般の施設に入居を希望した親の言葉の問題で入所を断られたケースもあったという。相談を受けても、解決まで至ることは困難。そうした状況を受け、本構想ができたようだ。

「長年生活し、学び成長した子どもたちの生活拠点が日本になってしまうと、そのまま定住しようと考える人が少なからずおり、彼らの高齢化に伴い、必要性が高まっている」（舩津丸代表）

デカセギの動きが始まって約３０年。在日ブラジル人社会も過渡期を迎えているようだ。