ダッタフォーリャ＝抗議運動への反感高まる＝暴力や死亡事故の影響か＝Ｗ杯開催への懐疑派も増加

ダッタフォーリャによる最新の世論調査によると、抗議行動に対する国民の反感感情が上昇傾向にあり、ワールドカップ開催中のマニフェスタソンの実施について、反対者が賛成者の約２倍存在することがわかった。その一方で、ブラジルでのＷ杯の開催に国民が賛同できなくなってきていることもわかった。２４日付フォーリャ紙が報じている。

今回の調査は全国１６１市の２６１４人を対象に１９～２０日に行ったものだ。

まず、「ブラジル内での抗議行動に賛成か」との問いに「賛成」と答えたのは国民の５２％、そして「反対」と答えた人は４２％に上った。昨年８月７～９日に行なった同調査では「賛成」が７７％、「反対」が１８％だったことから、反対票が大幅に増えてきていることがわかった。昨年６月の全国規模でのマニフェスタソンの直後には「賛成」が８０％を超えていた。

さらに「Ｗ杯開催中でのマニフェスタソン実施に賛成か」との質問には、「賛成」が３２％だったのに対し、「反対」が６３％とほぼ２倍となった。

こうした抗議運動への反感が高まる結果となったのは、このアンケートが７日にリオで起こったバス代賃上げ反対のマニフェスタソンの際に、ジャーナリストが頭に爆発物を受け死亡した直後だったことも大きかったと思われる。それ以前にも、主張そのものよりも無軌道化する暴力行為の方が目立ってきていたブラック・ブロックスの抗議態度を問題視する世論も強くなっていた。

だが「Ｗ杯のブラジル開催には賛成か」との質問に対して「賛成」と答えたのは５２％にとどまり、その一方で「反対」が３８％に上昇した。これと同じ質問に０８年１１月の時点では「賛成」が７９％で「反対」はわずか１０％しかおらず、昨年の６月のマニフェスタソン後でさえも「賛成」は６５％あった。それが、ここに来て賛成票が減ったのは、連日報道されるブラジルの景気後退や、Ｗ杯開催のためのスタジアムやインフラの準備の遅れなどがあるものと思われる。

「抗議行動に賛成」という人は、大学での教育を受けた人の間で７２％と多く、高校までの教育で終わった人の３７％を大きく上回っている。さらに地区別で見ると南伯が６０％で抗議行動に賛成しており、北東伯が４６％と最も賛成に消極的だった。南東伯では５５％だった。