ＰＭＤＢ＝下院投票でも政府に反対＝ペトロブラスのＣＰＩ設置＝他の連立与党３党も追随＝大臣数や知事選に影響か

先週から表面化した民主運動党（ＰＭＤＢ）とジウマ大統領による労働者党（ＰＴ）政権に対する対立が、同党の下議たちが１１日の下院本会議で、連邦政府が反対しているペトロブラスへの議会調査委員会（ＣＰＩ）設置に賛成票を投じ、可決させたことでさらに悪化の様相を呈してきている。１２日付伯字紙が報じている。

先週４日、ＰＭＤＢのエドゥアルド・クーニャ下院リーダーが「ＰＴとの連立を再考したい」と発言してから、ＰＭＤＢとＰＴの連立危機の状態が続いている。それは知事選出馬に伴う連邦政府の閣僚交代に関し、ＰＭＤＢが５～６人の大臣誕生を望んでいるのに、ジウマ大統領がそれに応じようとしないためだ。

１０日、ジウマ大統領はエンリケ・アウヴェス下院議長をはじめとしたＰＭＤＢの代表者とブラジリアで会談し、６州の知事選でＰＭＤＢの知事と同盟を組むことを提案した。だが、この６州の中には、ＰＭＤＢとＰＴとの関係悪化の元となったリオ州とセアラー州は含まれていない。

そして１１日、ＰＭＤＢの下議たちは、この日の下院で行なわれた、ペトロブラスに関するＣＰＩの設置に向けた投票に賛成票を投じた。

これは、民主社会党（ＰＳＤＢ）をはじめとする野党側が、ペトロブラスと、同社にプラットホームを貸しているオランダのＳＢＭオフショア社との間に賄賂の授受があったという疑惑解明を求めていたものだ。同ＣＰＩはオランダまで代表を送り込み、ＳＢＭ社の贈賄疑惑に関する現地警察の調査に同伴させる。

ジウマ大統領はペトロブラスのイメージダウンを怖れ、ＣＰＩ設置に反対していた。この日もアロイージオ・メルカダンテ官房長官が、ＰＭＤＢがカーニバル前に連立与党７党で組んだ「ブロコン」と呼ばれる連邦政府反対派議員たちの説得にあたり、その結果、進歩党（ＰＰ）、社会秩序共和党（ＰＲＯＳ）、民主労働党（ＰＤＴ）の翻意には成功した。ミシェル・テメル副大統領もＰＭＤＢ議員の説得にあたった。

だが、下院本会議での投票の結果、２６７対２８の圧倒的大差でＣＰＩ設置案は可決された。その賛成票のうち１５８票が連立与党議員の票で、ＰＭＤＢとブラジル労働党（ＰＴＢ）、キリスト教社会党（ＰＳＣ）、共和党（ＰＲ）が投じたものだ。ＰＭＤＢの場合、この日の審議に参加した６２人の下議のうち５８人が賛成票を投じた。

この日、ジウマ大統領はチリでのミチェル・バチェレ大統領の就任式に参加し、ルーラ前大統領はイタリアに渡っていたため国内に不在だった。

ＰＭＤＢのヴァルジール・ラウプ党首とＰＴのルイ・ファルコン党首はメルカダンテ官房長官をまじえ、今日、知事選での連立に関する具体的な交渉を行なうが、この１１日の下院審議の結果を受け、ＰＴの提案に変化があるかが注目される。