経済政策の変化期待か＝政権評価落ちて株価上昇＝ペトロブラス株は８％も

ブラジル世論調査・統計機関（Ｉｂｏｐｅ）が全国工業連合（ＣＮＩ）の依頼で行った調査で、ジウマ政権の評価が２度連続で低下、昨年の抗議行動からの回復期と同レベルとなった。これを受け、２７日のサンパウロ証券市場はいつにない高騰振りを見せたと２８日付伯字紙が報じた。

同調査は１４～１７日に１４１市、２００２人を対象に行われ、現政権は良い／最善が３６％、普通が３６％、悪い／最悪が２７％だった。統計上の誤差は２％ポイントとされている。

良い／最善の評価は、２月調査より３％ポイント、昨年１１月の調査より７％ポイント低い。昨年７月の３１％よりは高いが、同８月の３７％と同水準だ。悪い／最悪は１１月調査の２０％から２７％に上昇した。同調査が行った九項目の分野別調査も、全項目で不合格が合格を上回った。

評価が特に落ちたのはインフレ対策で、不合格が合格を４７ポイント上回る７１％に上った。１１月調査での不合格は６３％で合格との差も３２ポイントだから、国民がインフレ高騰を一層感じているといえる。

その他で低下が目立つのは、失業対策（４９％から５７％）、税金（７１％から７７％）、金利（６５％から７３％）。政権評価低下の原因は経済の悪化といえる。

先週発表された、現時点ではジウマ大統領が一次投票で勝利という調査結果とは異なった傾向が出た事で反応したのは株式や為替だ。

２７日のサンパウロ証券市場では、政権評価の低下が目に見える形の政策変化を呼ぶ事への期待などから買いが集中。ボヴエスパ指数は昨年９月２日以来の３・６５％の上昇となり、指数そのものも１月１６日以来となる４万９６４６・７９ポイントを記録した。

経済政策が変化すれば最初に恩恵を受けるとされ、野党側候補が勝てば現政権のように利用される可能性が少ないと目されている公社株は優先的に買われ、ペトロブラス（ＰＢ）では、議決権のない優先株式が、ディーゼル油の価格調整後の昨年３月６日の１日９％に次ぐ８・１２％の高値を記録。通常株式も、燃料価格の自動調整が承認された昨年１０月２８日の９・８５％に次ぐ７・５５％の高値となった。

エレトロブラスは通常株式が９・８４％、優先株式が３・５２％、ブラジル銀行の株式も６・６３％上がった。

ＰＢは政府に利用された公社の代表であり、インフレ対策で、ガソリンなどの派生品を輸入価格以下の値段で売るように強要され、大損失を被った。また、油田開発の入札への参加を義務付けられた事でかかる負荷も資金力を殺いだとされる。

為替の方は１・８６％レアル高の１ドル＝２・２６７レアルで引けた。