軍政開始から５０年　（終）　軍政を狂わせたインフレ＝民主化の波止められず

ニッケイ新聞　２０１４年４月５日

最終回の今回は、軍事政権が終わっていく過程について検証する。

ブラジルの軍政は、軍政令第５条（ＡＩ５）を後ろ盾とする圧政と、「ブラジルの奇跡」とも称されたメジシ政権時代（１９６９～７４年）の年平均１０・２％にも及ぶ経済成長があったとはいえ、揺るぐことがない安定的なものではなかった。

１９７４年のガイゼル政権時に行われた選挙で、軍政側の国家革新同盟（ＡＲＥＮＡ）は全州の知事職を獲得したものの、上院選挙においては２２の議席中１６人を野党の民主運動（ＭＤＢ）に奪われ、国民の軍政への不満を伺わせた。

また、好調だった経済事情も長くは続かなかった。アントニオ・デルフィン・ネット財務相時代（１９６７～７４年）には、ジャンゴ大統領時代に１００％だったインフレ率が１０％台まで落ち、輸入に頼っていた工業製品を自国製に変えることで大きな経済成長を得ていた。

だが、石油ショックがブラジル経済を狂わせた。７３年に４倍、７９年に約２・８倍上がった原油価格は世界的なインフレを引き起こし、現在と異なり、石油の８０％を輸入で頼っていた当時のブラジルに大きな打撃を与えた。

さらに、石油ショックに伴い、米国が金利を数年の内に５％から１９％へ引き上げたことが、ブラジルをさらに苦しめた。それは当時、ブラジルが工業発展のための巨額の借り入れを米国から行い、工業機器や部品のほとんどを米国から購入していたためだ。これによりブラジルは米国に巨額の負債を抱えてしまう。これで、フィゲイレード政権下の８０年代以降のインフレ率は毎年のように１００％を超えるようになり、国内総生産もマイナス成長を記録する事態となった。

また、時を同じくして７９年の恩赦法で失脚していた政治家が復活し、８０年には政党結党の自由も認められた。８２年の下院選では旧ＡＲＥＮＡの社会民主党（ＰＤＳ）と旧ＭＤＢの民主運動党（ＰＭＤＢ）との議席数の差が３５まで縮まった。８０年のサンパウロ州ＡＢＣ地区の労組ストを率いて一躍注目された、後のルーラ大統領率いる現政権の労働者党（ＰＴ）は初の同下院選で８議席を獲得した。

８３年からは国民が直接選挙での大統領選挙を求める「ジレッタス・ジャー」運動が起こり、民主化はすぐそこまで迫った。結局８５年１月の選挙は議員間でのものとなったが、民主化推進派推薦のタンクレード・ネーヴェス氏が軍政派推薦のパウロ・マルフ氏に圧勝し、軍政は２１年の歴史に幕を閉じた。