３月の物価１％弱上昇＝１２カ月では６・１５％＝食料と航空運賃が圧力に

ニッケイ新聞　２０１４年４月１１日

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が９日、３月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は１３年１２月と同じく０・９２％上昇し、直近１２カ月の累積指数は６・１５％に達したと発表したと１０日付伯字紙が報じた。

ＩＰＣＡは政府の公式インフレ指数で、政府の公式目標は年４・５％、上限は６・５％だが、今年は前政権終了時を上回るインフレで終わり、上限値を超える可能性さえ囁かれている。

物価上昇の最大要因は、３月に１・９２％、１２カ月間で７・１４％値上がりした食料品だ。毎日の生活に不可欠の食料品はＩＰＣＡ算出時の比重も最も高い。値上がり幅が特に大きかったのは干ばつや洪水といった天候の影響を受け易い品で、ジャガイモ３５・０５％やトマト３２・８５％を筆頭に、牛乳、牛肉、野菜、果物、フェイジョンなどが高騰した。トマトが最も値上がりしたポルト・アレグレ（７１％）やジャガイモが最も値上がりしたリオ（６０％弱）などは、南東伯や南伯の少雨によるところが大きい。

食料品に次いで比重の高い交通費も、航空券の２６・４９％の他、エタノール４・０７％、ガソリン０・６７％などの値上がりを記録し、インフレ指数を押し上げた。

３月に値上がりした品は全体の７１％で、２月の６４％を上回った。これは、値上がり傾向が全国的なものである事も意味する。

直近１２カ月間の部門別累積インフレは、個人支出８・９８％、教育費８・７２％、住居費７・３５％、家財費７２９％、食料品７・１４％に保健費６・９０％と９部門中６部門で政府目標の上限値を超えた。上限値以下だったのは、被服費４・９４％、交通費３・１０％、通信費０・２５％の３項目のみだ。

交通費上昇にはガソリンの値上がりも影響しているが、それでも、ガソリン価格は政府の監視下にあり、国際価格上昇分ほど上がっていない。航空券はＷ杯などで需要が拡大するため、値下がりの可能性は薄い。

ダッタフォーリャが２～３日に行った調査によれば、インフレは庶民の最大の関心事の一つで、６５％がインフレは今後も続くと見ている。

この数字は電力不足などで経済の先行きに不安が広がった０１年９月の７２％以下だが、ルーラ氏が大統領選に勝利する可能性が言われ、インフレが昂進した０２年７月の数字と同じだ。ルーラ政権（０３～１０年）以降、今後のインフレを懸念する声が５０％を超えたのは初。カルドーゾ氏とルーラ氏は前政権より低いインフレ率で政権を終えたが、現政権は政権移譲時のインフレ率以上の数字で今期を終えるのが確実視されている。