定年退職後２５％が就労＝高齢者が家計の半分支える

ニッケイ新聞　２０１４年４月２６日

　若い労働者が減少傾向にある中、２０１３年の場合、６０歳以上の人口１４００万人の内、定年退職後も就労している人が４人に１人いる事が判明した。

　２００９年は、６０歳以上でも仕事をしている人の割合は２０％だったが、４年後の１３年の高齢者の就労率は２５％に上がった事になる。１３年の調査は、９月と１０月にサンパウロ、リオデジャネイロ、ポルト・アレグレの３市の高齢者に１千人にアンケートして集計したものだ。

　「年金だけでは生活費が足りなくて働いている人もいるが、若い労働者が少なくなった事も高齢者の就労率が上がった原因」と説明するのは、ソマトリオ研究所のマルセロ・ゲーラ氏。この傾向は社会階層が高い人ほど強く、Ａクラスでは高齢者の就労者が３人に１人（３３％）いたのに対し、Ｂクラスは３０％、Ｃクラスは２５％、Ｄクラスは１３％だった。

　また、地理統計院（ＩＢＧＥ）が毎月行う雇用調査でも、１５歳以上で経済的に活動している労働者（無給の家族従業者や研修生、就労の意思がある失業者を含む）経済活動人口（ＰＥＡ）の中で、最も増えたのが５０歳以上の層だ。

　同調査によると、１５～１７歳のＰＥＡは２０１２年が前年比０成長であったのに対し、１３年はマイナス０・１％、１８～２４歳では１２年が前年比マイナス０・２％だったものが１３年にはマイナス０・７％に拡大。この年齢層が占める割合が４・５％下がった事で、ＰＥＡの成長率は０・７％ポイント下がった。また、２５～４９歳のＰＥＡも１２年が０・９％増、１３年は０・２％増に止まった。

　これに対し、５０歳以上のＰＥＡは、１２年が０・９％増、１３年は１・２％増で、唯一その割合が増加した。この年齢層の参加が５・５％増えた事は、ＰＥＡの成長率を１・２％ポイント押し上げた。労働市場全体のＰＥＡ成長率は、１２年が１・６％だったのに対し、１３年は０・６％増に止まり、テンデンシアス・コンスルトリア・インテグラーダのラファエル・バシオッチ氏は、「５０歳以上の人達が働き続けていなければＰＥＡは更に低下していた」としている。

　６６歳の仕立て屋、レオニウド・ゴメス・ダ・ロッシャ氏は、４人の子供の内３人が同居、妻の母も健在という環境で食べていくため、定年退職後にリフォームやサイズの調整を専門とする店を開業し、月約２千レアルの収入を得ている。

　「私が家計の中心」というレオニウド氏の言葉は特に穿ったものではなく、ＩＢＧＥの調査でも定年退職後の人が家計の半分以上を支えているという数字が出ている。この割合は社会階層が低いほど大きく、Ａクラスでは５５％だが、Ｄクラスでは８８％に上る。

　定年退職後に働く人の半分以上は非正規雇用者で、固定給をもらう正規労働者は少ない。企業側にとっては経験もある熟練労働者を安く雇えるという利点にもなるが、高等教育の場に進む例なども含め、労働市場に参入する若者が減る中、２００８～０９年の金融危機のような経済活動減速化がない限り、高齢者の出番は益々増えそうだ。（２３日付エスタード紙より）