リオは早くも厳戒態勢＝軍警は休み返上で警備に＝警官との抗争の死者５９％増

　公共治安研究所（ＩＳＰ）が２日にリオ市では第１四半期に殺人や強盗などの犯罪が増加と発表した事を受け、ジョゼ・マリアノ・ベウトラメ州保安局長が、Ｗ杯向けの厳戒態勢を前倒しで導入すると発表したと３日付伯字紙や２、５日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　ＩＳＰによると、殺人事件は１３年の１１９７件から１４５９件にと２１・９０％増え、警官との抗争事件や警官に抵抗しての死者も９６人から１５３人に５９・４０％増えた。３月の強盗殺人は昨年より２件減ったが、２月は昨年の６件から１６件に急増した。
　また、車を狙った強盗事件が６１１１件から９２０９件に５０・０７％増えた他、積荷強盗が８５６件から１３８８件に６２・１５％、歩行者を狙った強盗・窃盗も１万６１９７件が２万３６７５件に４６・１７％増えた。レストランなどの商業施設を狙った強盗事件は８５％増えたという。
　一方、盗難車の回収率は４６４７台から６８６４台に４７・７％、麻薬や武器の押収率は各々１２・４％と９・１％向上した。犯罪者の検挙率も改善している。
　最近のリオで特に気になるのは、今年に入ってから増えた治安維持警察隊（ＵＰＰ）襲撃事件やＵＰＰ設置済みのファヴェーラでの抗争事件増加だ。専門家の中には、警官との抗争事件での死者増加は、ＵＰＰ警官も含め、相手の素性や動向を確認する前に相手に発砲する傾向が再び見られるようになった可能性ありと懸念する人もいる。
　暴力犯罪増加を受け、ベウトラメ州保安局長は２日、５月５日以降、軍警２千人の休日を返上して警備に当たらせるというＷ杯時の治安維持案の前倒しを発表した。
　同局長によると、ＵＰＰ配属の警官は武器使用や巡回の方法などの特別訓練を受けており、外部から連れて来た警官や兵士の増員だけでは本来のあり方が保てないため、訓練済みの軍警を警備強化に当たらせるという。
　また、ルイス・フェルナンド・ペゾン同州知事は、ＵＰＰ襲撃に関わった犯罪者達を連邦管理の刑務所に移送する事も要請しているという。
　なお、エドゥアルド・パエス市長も２日、Ｗ杯中はマラカナン・スタジアムへのチャーター車での観客送迎を禁止する事や、同スタジアム周辺道路での酒類販売禁止などの治安対策を発表した。