民衆のコッパの地主現る＝不法占拠者立ち退き要請か

　【既報関連】サンパウロ市東部イタケーラ地区カルモ公園の隣接地を２５００家族が占拠した〃民衆のコッパ〃で、地主側が裁判所に不法占拠者立ち退き要請の可能性ありと７日付伯字紙が報じた。
　所有者のヴィヴェール・インコルポラドーラ社（以下、ＶＩ社）によると、不法占拠された土地は農地とみなされ、ハダジ市長が大衆住宅地にする条件とした土地家屋税は払う必要がない。ＶＩ社の前身のＩｍｐｏｒ社は問題の土地を５２０万レアルで購入したが、現在の時価は３９億レアルとされている。
　市役所がホームレス労働者運動（ＭＴＳＴ）の要求通り、この土地に大衆住宅を建てるには、総合開発法案（プラノ・ジレトール）で土地の用途変更を認めた上で土地を購入する必要がある。
　問題の土地は２０１０年に４６２１万レアルの借金返済の担保に入っている。ＶＩ社は１３年末現在で５２００万レアルの負債を抱えており、裁判所に不法占拠者の立ち退きを要請した上で土地売却に応じる可能性があるが、その場合の購入価格は同地区の平均地価３８００レアル／平米で計算した５億８９００万レアルとなる見込みだ。
　６日夜の時点ではＶＩ社からの立ち退き要請は出ていないが、５億８９００万レアルという額は市役所が１４年度の予算に計上した投資額の約１０％に相当するため、総合開発計画の変更が承認されても、土地の購入と住宅建設が可能か否か、微妙な線といえそうだ。