Ｓｅｌｉｃを１１％に維持＝経済減速の長期化嫌う＝関係者は「一時的なもの」

　中央銀行の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は２８日、９回連続で引き上げてきた経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を、年１１％で維持することを決めた。選挙まで半年に迫った今、一連の金融引き締め政策に区切りをつけた格好だ。２９日付各伯字メディアが報じた。
　同委員会が２８日に開いた会合は４時間を要した。税率維持は全会一致で決まり、委員会後には「マクロ経済の成長とインフレへの見通しを鑑み、現段階においては１１％に維持する」という声明が出された。
　アジェンシア・エスタードの調べによれば、市場関係者の大半はＳｅｌｉｃの税率維持を予想していた。だが、中銀が「現段階では」という表現を使ったこともあり、インフレは十分に抑制できていないと見る関係者は税率維持政策は長くは続かないとみており、１０月からまた引き上げをはじめる可能性がある。
　Ｓｅｌｉｃの引き上げはインフレ抑制効果を生み、引き下げは経済刺激効果をもたらす。中銀がＳｅｌｉｃを引き上げはじめる直前の昨年３月は、直近１２カ月累積の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が政府目標上限の６・５％を超え、６・５９％になっていた。
　Ｓｅｌｉｃを引き上げはじめた昨年４月の税率は、過去最も低い年７・２５％となっていた。中銀理事で構成される同委員会内でも当時は意見が分かれたが、一般に金利が高いと消費意欲が下がり、それが価格上昇への圧力も下げるとして、税率引き上げを決めた。
　中銀は今年の国内総生産は２％の成長にとどまるとみており、経済の減速が長引かないよう、引き上げを一旦打ち切るという判断を下した。エコノミストらは、再び引き上げればさらに経済の減速が進み、ジウマ大統領の再選キャンペーンに支障をきたすことが懸念されているとみる。
　５月１５日までの拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は４月の０・７８％から０・５８％に下がった。４月までの１２カ月の累積ＩＰＣＡは６・２８％だが、物価上昇率が鈍ったため、インフレ率が政府目標の上限以下を推移するとみたことも税率維持につながった。中銀は今年のインフレは６・１％で終わると予想しているが、この数字は昨年の５・９１％を上回る。市場では６・４７％で終わると見ている。
　Gradual Investimentosのチーフエコノミスト、アンドレー・ペルフェイト氏は、今回でさらに０･２５％ポイント上げるべきだったとし、「中銀は信用を取り戻す機会をまた失った」と話している。