労働市場はまだ熱い？＝第１Ｑの失業率７・１％＝案じられる工業界の雇用減

　３日の地理統計院（ＩＢＧＥ）発表によると、１～３月の失業率は７・１％で昨年同期の８％より０・９％ポイント低下と４日付エスタード紙が報じた。失業率低下は求職者数減少と新たな雇用創出の結果で、楽観的な見方が減り、経済活動も困難な中だが、労働市場はまだ熱いという。
　求職者減少はここ数年続いており、仕事を探さなくなったのは、高齢者と若者、女性、小中学校を中途退学した低学歴者だという。この傾向は、所得向上で女性や子供が働かなくても食べていける家庭の増加や、上の学校へ行く若者が増えた事などを反映している。
　だが、その一方、地域毎の失業率にバラつきがある事や、５月２５日付フォーリャ紙の、Ｗ杯と選挙が雇用状況悪化を回避させているが、２０１５年には失業率が上がるとの記事が気がかりだ。
　地域別の失業率は、北部７・７％、北東部９・３％、南東部７・０％、中西部５・８％、南部４・３％で、家内工業も多い南部は失業率が低いが、水害などで悩み、経済活動も他地域ほど盛んでない北東部は高い。
　また、フォーリャ紙の記事では、６大都市圏の就労者は１～４月に０・７％しか増えておらず、過去最低だった２００９年と２０１３年と同じ伸び率だ。同紙によれば、６大都市圏の失業率は５％まで落ちる可能性があるが、それは労働市場から出て行く人が増えるから。定年の近い人の退職は判るが、経験の余りない若者は仕事が見つからず、勉強を続けるとある。市場では２０１５年の失業率は５・３～５・４％と見ている。
　また、現在は求職者が少ないのとサービス業などで求人が続いてため、所得が伸びる可能性があるが、今年の平均所得の伸びは、２００５年以降最低の２％程度で、所得向上は減速中だ。ジェツリオ・ヴァルガス財団では、経済減速で求職者が増え始めれば所得の向上率が下がるという。
　他方、５月２２日付エスタード紙によれば、４月の雇用創出は同月としては１５年間で最低の１０万５３００人（昨年４月の５９％）、サービス業は６万８８００人の雇用増で、工業は３４００人の雇用減とある。
　だが、翌日付同紙によれば、工業界では３月から４月にかけて６万９千人解雇とある。また、工業界で継続就労している人は、解雇の可能性と就労時間短縮、給与減額といった現実にも直面。工業界の就労者数は過去最高だった２００８年７月より５％減。３月の就労者数は３０カ月連続で減り、昨年同月比１・９％減との統計もあり、労働市場が過熱しているとばかりもいえないようだ。