基本金利据え置きの訳は＝通貨政策委の議事録公表

　中央銀行が５日に公表した通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）議事録によると、５月の同委員会での経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）据え置きは経済後退（リセッション）のリスクを避けるためと６日付伯字紙が報じた。
　基本金利据え置きは事前に予想されていたが、議事録によれば、今年の経済成長率は昨年の２・５％を下回るとの予想である事や、拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）上昇圧力がやや低下したとの見方が当面の据え置きに繋がった。
　中銀は、昨年４月から９回連続の基本金利引き上げ（７・２５％から１１％へ）による物価抑制効果がまだ続いている事と、消費者や企業家の信頼感指数低下で、大型投資や急激な消費の伸びなどのインフレ圧力は起きにくく、通貨政策の効果が高まる傾向にある事を再確認している。
　５月の委員会では、物価はまだ高止まりの状態だが、様々な指数を見るとＩＰＣＡは下がると理解し、停滞気味の経済活動の更なる減速、後退を避ける事を優先して、当面の基本金利据え置きを決めたといえる。
　事実、委員会後の報道は、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・２％増に止まり、４月の工業生産は前月比０・３％、昨年同月比では５・８％減で今年は昨年より縮小の可能性あり、１～５月の自動車生産は昨年同期比で１８％減少など、ネガティヴなものが続いている。
　また、５月の委員会で使用した為替相場は１ドル＝２・２０レアルで、４月に使用した１ドル＝２・３０レアルよりレアル高だ。レアル高は輸入品価格抑制に繋がり、中銀の為替介入の可能性もありうるが、欧州中銀が５日に、デフレ抑制のために金利を下げ、量的緩和を行うと発表した事もレアル高を促しそうだ。
　中銀は、ＩＰＣＡが政府目標上限の６・５％付近で高止まりしているのは、為替がドル高だった事と、燃料や電力、公共交通費などの政府統制価格の調整の遅れが原因としている。中銀が予想する１４年の電力料金の調整幅は１１・５％だ。